" />国防部は、12·3非常戒厳の際に中核的な役割を果たした国軍防諜司令部を解体し、国防防諜本部、国防部情報保安政策官、国防保安支援団を新設して主要機能を分散させる方針を進めている。
今年1月に公表された民官軍合同特別諮問委の勧告案と狙いは似ているが、組織名や中核組織の長を軍務員に限らず将官も就けられるようにした点、任用検証業務の移管が再検討されている点などで異なる。
22日、国会国防委員会所属の白善熙（ペク・ソンヒ）国革新党議員が国防部から提出された「防諜司解体及び機能改編案」によると、国防部は防諜司解体後、防諜・防衛産業情報、対テロ・警護、サイバー・防衛保安分野を新設される「国防防諜本部」に移管する計画だ。本部長は少将または軍務員が務める。
諮問委は当初、組織名を「国防安全情報院」とすることを提案し、軍務員が院長を務めることを勧告していたが、国防部は院長を将官も務め得るよう修正した。
また国防部は「国防保安支援団」を新設し、保安監査や保安評価、文書・施設・人員の保安業務を移管する予定だ。支援団長は准将または軍務員が兼ねられる。
先の諮問委案は、将官または軍務員が率いる「中央保安監査団」を新設し、保安監査、身元調査、任用検証業務を移管することを勧告していたが、今回の案では一部が変更された。
任用検証支援業務を国防保安支援団に移管する案を保留して再検討する点が注目される。
諮問委の勧告は任用検証業務も中央保安監査団が担い、監査官室が統制することを想定していたが、この点について内部で意見が割れているという。
国防部は任用検証支援機能について、現行の防諜司人員による軍人任用への介入を遮断しつつ、業務の機密性・客観性・特殊性を考慮して、国防部内の関連機関や別部隊で実施する案などを総合的に検討している。
白議員は、軍情報機関に過度に集中した権限を分散し、軍内の権力型機能を廃止することで、軍が国民の不信を払拭し、民主的統制の下で本来の任務に専念できるよう組織改編することが急務だと指摘した。
