ウィ・ソンラク青瓦台国家安保室長は13日、ナムホ被撃墜に関して「これがドローンだと断定する根拠はない」と述べ、これまでの調査結果を踏まえ、追加（調査）を行った上で判断すると述べた。
同氏はこの日、ソウルのプレスセンターで開かれた編集人協会の懇談会に出席し、そう説明した。
同氏は「ドローンでないならミサイルの可能性もある。様々な可能性が残されている状況だ」と指摘し、「仮にドローンだったとしても、それだけで特定の国が困るとは限らない。『洪吉童のように父を父と呼べないのか』と言えるかもしれないが、現時点では可能性や状況だけで結論を出せない」と説明した。
「イランの犯行だと特定できないのはなぜか」という指摘に対しては、「状況証拠や疑いがあるからといって他国を指名して非難することはできない。調査をさらに進める必要があり、予断を持つべきではない。仮定で結論を下さないのが慣行だ」と述べた。
調査過程で第三国など他国の参加があり得るかとの質問には、「現時点では我々が単独で調査を行っている。今後必要に応じて他国と協力することはあり得るが、まだ計画は確定していない」と答えた。
チョン・ジェホ 記者 cjh86@viva100.com
