基礎年金や敬老優遇措置の受給対象年齢を満65歳から70歳に引き上げることに賛成する国民は10人中6人に上る、という世論調査の結果が出た。
韓国ギャラップが4月28日から30日にかけて韓国全国の満18歳以上の男女1002人を対象に実施した調査で、この結果を1日に発表した。
基礎年金や敬老優遇措置の受給対象年齢を満65歳から70歳に引き上げることに賛成と答えた国民は59%、反対が30%だった。残りの12%は意見を保留した。
賛成の比率は全ての年齢層でおおむね60%前後にまとまり、志向別でも進歩層が68%、保守層が59%と大差はなく、幅広い支持の広がりがうかがえる。
地域別では、▲京畿・仁川（賛成60%、反対27%） ▲大田・世宗・忠清（賛成60%、反対33%） ▲光州・全羅（賛成51%、反対34%） ▲大邱・慶北（賛成58%、反対31%） ▲釜山・蔚山・慶南（賛成52%、反対32%）となった。
2015年には賛成46%、反対47%で拮抗していたが、8年後の2023年には賛成が60%に達している。
今回の調査でも傾向は同じだ。2015年には50代以上でのみ年齢引き上げに賛成する割合が多く、40代以下では反対が上回っていたが、2023年には20・30代で賛成が優勢になり、40代は賛否が拮抗して全体として賛成が増えた。
現行の基礎年金などの敬老優遇の基準年齢（65歳）は1981年に定められた。当時の全国60代以上1427人を対象とした調査では、老後の始まりを「70歳以上」と答えた人は19%にとどまっていたが、2015年には56%、2023年には64%に増加した。
ギャラップは「これは40年以上にわたる高齢化の結果だ」と指摘し、「1980年から2024年にかけて韓国人の期待寿命は、男性が62歳から81歳、女性が70歳から87歳へと延びた。期待寿命はその時点で生まれた0歳の者が今後平均してどれだけ生きると期待されるかを示す指標で、平均寿命あるいは0歳の期待余命とも呼ばれる」と説明した。
自分の老後の生活を「本人、子どもたち、政府と社会」のうち誰が主に面倒をみるべきか問いただしたところ、60%が「本人が自分で面倒をみるべきだ」と答え、29%が「政府と社会」、4%だけが「子どもたち」を選んだ。
回答者の属性別では、自分の老後は自分で責任を負うべきだという意見が多い。「政府と社会」を挙げた人は生活水準が低いほど割合が高く（下層32%、上/中上層20%）、志向別では進歩層が40%、保守層が20%、性別では男性24%、女性34%だった。
今回の調査は、無作為抽出した無線電話の仮番号に対して電話調査員が面接方式で実施した。標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイント、接触率は39.2%、応答率は13.3%である。
詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照すること。
