慶尚南道の金海市は、燃料高による生活者の経済負担を軽減し、生涯の各段階に応じた福祉サービスを結びつける「生活密着型福祉行政」を本格化させる。
支援金の支給を皮切りに、子どものケアから高齢者の健康対策、生活体育の改革までを横断する多角的なアプローチを試みている点が注目される。
金海市は政府の高油価被害支援金支給方針に従い、今月27日から7月3日まで、1次・2次に分けて支給を行う。
1次は基礎生活受給者と準低所得層、一人親家庭を対象に1人当たり最大60万ウォンを支給し、2次は所得下位70%の市民に1人当たり15万ウォンを支給する。支援金は地域の小規模商店および地域愛商品券加盟店での使用に限定される。
子どもの給食分野では、予算の増額と伝達体制の多様化によって給食の死角を実効的に解消しようという姿勢が示されている。金海市は今年の予算を前年より12%増の125億ウォンに編成し、支援対象を9012人に拡大した。
支援対象は低所得で給食の欠如が懸念される児童にとどまらず、地域児童センターやケアセンターを利用する児童まで広げられた。給食カード、団体給食、長期休暇中の弁当支援など、児童の状況に応じた方式で運営する。
高齢者の健康政策では、認知症安心センターを通じた統合的な管理体制を構築し、患者本人だけでなく家族の情緒的・経済的負担まで考慮している点が評価される。認知症の早期検診・相談、病院連携、治療管理費の支援、徘徊予防サービス、家族向けプログラムなどを通じて患者と家族を一体的に支援する。
生活体育分野では、金海西部スポーツセンターが公共体育施設として初めて「文化体育統合利用券」を導入する。従来の月単位登録方式を改め、フィットネスやヨガ、ピラティス、ズンバなど多様なプログラムをチケット方式で選択して利用できる点が特徴だ。
金海市は各政策を通じて、市民が日常で実感できる福祉サービスを提供する計画だ。
市関係者は、支援金申請や福祉サービス利用の過程で市民に不便が生じないよう、案内と運営に万全を期すと述べた。
