【グリーン経済新聞＝パク・ソンジン記者}
発電設備の整備を担う公営企業、韓電KPSの直接雇用手続きが暗礁に乗り上げている。1月29日に直接雇用で合意してから約3か月が経過したが、実務を協議する「労働者・使用者・専門家による協議体」すら設置されておらず、合意の履行は不透明なままだ。
当初、政府は1月にテアン火力発電所の下請け労働者の死亡事故を契機に「発電産業雇用・安全協議体」を設置し、韓電KPSの下請け労働者の直接雇用、雇用の安定化、人件費管理の改善で合意した。具体的には3月中に労働者・使用者・専門家による協議体を構成し、火力分野は5月末、原子力分野は6月末までに直接雇用を完了するロードマップを示していた。
当初は合意文の発表直後に協議体を立ち上げ、3月中に構成して速やかに詳細な履行案を詰め、実務協議を進める計画だった。
しかし現場の雰囲気は冷え込んでいる。何より協議体の構成主体をめぐる意見の隔たりが埋まらず、最初の一歩すら踏み出せていない。既存の正規労組は直接雇用に伴う処遇や公平性の問題を指摘して慎重姿勢を崩さない一方、下請け労働者側は会社が予算や行政手続きを口実に意図的に時間を稼いでいると反発している。
一部では政府の責任を問う声が強い。国務総理の訓令に基づく公的機関の正規職転換政策が現場で停滞しているにもかかわらず、政府が積極的に仲裁に乗り出していないという指摘だ。これに対し、韓電KPS側は「会社としてもまず政府のガイドラインを待っている」との見解を示している。
結局、合意履行の遅延に反発した労働側は行動に出た。『テアン火力 非正規職労働者死亡事故対策委員会』は23日、青瓦台前で記者会見を開き、面談を求めて合意の履行と協議体の即時稼働を強く要求する予定だ。
対策委の関係者は「1月に直接雇用で最終合意したにもかかわらず、履行の期限が迫る中で協議体すら設置されていないのは政府の意志不足だ」と述べ、「政府は合意事項を直ちに履行し、責任ある姿勢で協議体の稼働に乗り出すべきだ」と強調した。
