米・日首脳会談を前に、日本への支援要請の可能性
米国がイラン情勢に関連して日本に軍事的支援を求める可能性が浮上し、東北アジア外交に注目が集まっている。米日両国は19日に首脳会談を予定しており、この場で中東情勢やホルムズ海峡の問題が主要議題になる見通しだ。
日本のメディアは、米国が自衛隊にホルムズ海峡でのタンカー護衛や機雷除去作戦への参加を求める可能性を報じた。こうした要請が現実のものとなれば、国内で集団的自衛権の行使を巡る法的論争が再燃する恐れがある。
ホルムズ海峡護衛・機雷除去要請の可能性
読売新聞は11日の報道で、米国が首脳会談を通じて日本に海上支援を求める可能性があると伝えた。具体的には、自衛隊がホルムズ海峡でタンカー護衛任務を遂行したり、機雷除去作戦に参加したりする案が検討されているという。
先に朝日新聞も、日本政府が米国からの軍事支援要請に備えて対応策の検討に入ったと報じた。政府内では哨戒機や空中給油機を派遣する選択肢まで検討されている模様だ。
日本内部「集団的自衛権発動の可能性論争」
日本が実際に軍事支援に踏み切れば、集団的自衛権の行使の是非を巡る政治的論争は避けられない。集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けなくても同盟国が攻撃を受ければ共同対応できる権利を指す。
2015年に安全保障関連法が成立し、存立危機事態が発生した場合に集団的自衛権の行使が認められることになった。当時の例示の一つに、ホルムズ海峡での機雷除去が挙げられていた。
現在、イランがホルムズ海峡の封鎖の可能性に言及しており、当時の議論と現実の状況が重なって政治界での論争が再燃している。
日本政府「全面介入は慎重」
日本政府はイランの戦闘に直接介入することに慎重な姿勢を保っている。政府スポークスマンの木原稔官房長官は最近のブリーフィングで、ホルムズ海峡の状況が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するとは現時点で判断していないと述べた。
とはいえ、安全保障法には「重要影響事態」という段階があり、米軍艦艇への給油や輸送などの後方支援は可能だ。政府関係者は米メディアの取材で、同盟の抑止力を維持しつつイラン問題に深く関与することは避けたいとの立場を示したとされる。
駐韓米軍の戦力移動…韓国にも影響
中東の戦闘は日本だけでなく韓国にも影響を及ぼしている。ワシントン・ポストは米政府関係者の話として、韓国に配備されていたTHAADの一部が中東へ移動していると報じた。
一部の専門家は、パトリオットなど他の防空戦力も中東へ移動したか、移動準備中である可能性を指摘している。最近、米空軍の大型輸送機C-5ギャラクシーとC-17グローブマスターがオサン基地に相次いで立ち寄った事実が確認され、こうした観測が出ている。
韓国政府は、駐韓米軍の一部戦力移動があっても対北抑止力に問題はないと表明した。ただし、中東情勢の影響で国際原油価格が急騰し、国内のエネルギー価格にも影響が出るなど間接的な波及は続いている。
