米国防省が選んだAI企業7社とは？

米国防省が人工知能（AI）の調達契約を結んだ7社の名簿を公表した。アマゾンウェブサービス、グーグル、マイクロソフト、エヌビディア、オープンAI、スペースXに加え、比較的知名度の低いスタートアップ、リフレクションAIが含まれ、アントロピックは外れた。

今回の契約は国防省内部のAIポータル「GenAI.mil」を通じて提供するサービス拡充の一環として行われた。外信によれば、このプラットフォームは昨年のローンチ以降、130万人以上の国防省関係者が利用しており、数十万のAIエージェントが構築されている。国防省はこれによりデータ統合作業を削減し、意思決定の過程を迅速化することに注力している。

機密情報を扱う最高等級の環境に投入

新契約の対象となるAI製品は「インパクトレベル6」と「インパクトレベル7」環境で運用される見込みだ。これは機密情報を保存できる国防省のシステム等級で、事実上、最も高いセキュリティ要件が求められる領域に相当する。どの製品が具体的に含まれているかは公表されていないが、今回の調達が単なる実験段階を超え、「機密級のAI運用」へ移行したことは明らかだ。

企業別に期待される資産にも注目が集まる。エヌビディアはGPU企業として知られるが、ニューラルネット開発ツールやオープンソースの大規模言語モデル（LLM）も手がけている。とりわけメモリ使用量を削減した「マンバ・トランスフォーマー」構造に基づくモデル群は、演算資源の限られた国防分野での活用が想定される。

スペースX・リフレクションAIも注目、アントロピックは除外

スペースXの名が含まれたことも注目に値する。スペースXは今年、xAIホールディングスとの合併を通じてGrok系の言語モデルを確保し、AI供給者としての存在感を高めている。コーディング特化のモデル群を拡充する可能性も指摘され、宇宙開発企業の枠を越えて国防AI事業者へ転身する動きが加速するとの見方がある。

リフレクションAIは今回の名簿で最も馴染みの薄い名前だ。2024年にグーグル・ディープマインド出身の研究者らが設立したこのスタートアップは、まだ商用製品を出していないが、昨年20億米ドル（約3127億円）を調達した。ウォン換算で約2兆9,500億ウォン（約3127億円）規模だ。米メディアは同社が数十兆個のトークンで学習させた言語モデルの投入を準備していると報じている。

一方、アントロピックの除外は予見された流れに近い。ピート・ヘグセス国防長官は今年2月にアントロピックを「サプライチェーン・リスク」と指定し、3月にこの措置を具体化した。それによりクロードの使用が国防省で禁止され、防衛関連企業のアクセスも制限された。

クロード使用禁止の背景は「すべての合法的目的」という文言をめぐる対立

対立の核心は契約文言にあった。ヘグセス長官は、アントロピックが国防省の要求する「すべての合法的目的」での使用を認めなかったため、制裁を決定したと説明した。アントロピックは、この表現が国内での大規模監視や自律兵器の開発といった用途にAIモデルが使われる余地を生むと懸念した。結局、同社は3月のサプライチェーン指定に対して訴訟を起こした。

ただし状況は単純ではない。外信によれば、国防省は禁制措置にもかかわらずアントロピックの「クロード・ミトス・プレビュー」を利用しているという。このモデルは他の連邦機関にも一部採用されているが、一般にはまだ公開されていない。未発見のゼロデイ脆弱性を見つける能力が極めて高いと評されるためだ。

米国防省の今回のAI調達は単なる技術導入を超え、国家安全保障の枠組みの中でどの企業のAIが信頼を獲得するかを示すシグナルと読み取れる。アントロピックの事例は、性能だけでは国防市場に参入できず、契約条件や政策の受容範囲がAIサプライチェーンの主要な変数になっていることを示唆している。