【더구루=정등용 記者】 シェル（Shell）をはじめとする液化天然ガス（LNG）供給会社が、カタールから購入する分量について相次いで不可抗力を宣言している。中東地域の軍事紛争でカタールのLNG施設が稼働を停止したためだ。
ロイターは11日（現地時間）、関係筋の話として「イランのドローン攻撃でカタール最大のLNG輸出施設の生産が止まり、世界最大のLNGトレーダーであるシェルがLNG供給契約について不可抗力を宣言した」と伝えた。
不可抗力条項は、戦争や自然災害など制御不能な事態が生じた場合に、契約上の義務が履行されなくても責任を免除したり履行を延期できる規定だ。
関係筋によれば、シェルは顧客に対して「カタール国営石油会社『カタールエネルギー（QatarEnergy）』から購入する分量が、既存の契約条件に基づき納入されない可能性がある」と通知したという。
シェル以外でも、オマーンの貿易会社『OQ』がカタールからの供給中断を理由にバングラデシュの顧客に対して不可抗力を宣言した。フランスのエネルギー企業トタルエナジーズ（TotalEnergies）はまだ不可抗力を宣言していないが、4月から供給の混乱が本格化すると見て顧客に警告を出している。
複数のLNG供給会社が相次いで不可抗力を宣言した背景には、世界最大のLNG液化プラントであるカタールの『ラス・ラファン（Ras Laffan）』地区がドローン攻撃で稼働を停止したことがある。この地区は年間約7700万トンの液化能力を持ち、カタールが世界第2位のLNG輸出国となる基盤になってきた。
既にラス・ラファンの稼働停止以降、カタールから輸出されるLNGの量は枯渇している。船舶追跡データによれば、カタールは今月初めに5日連続でLNG輸出の実績がなかったが、これは2008年以来の最長記録だ。
エネルギー供給網の混乱も深刻化している。欧州向けに輸出されていた一部のLNGが、価格が急騰したアジア市場に流れたことで欧州の電力供給に支障が出ている。また、石油輸入の80％以上を湾岸地域に依存するアジア諸国も、石油調達が難しくなり直撃を受けている。
サード・アル＝カービ カタール・エネルギー大臣は「まだ不可抗力を宣言していない業者も、状況が続けば数日内に不可抗力を宣言するだろう」と述べ、「おそらく湾岸地域のすべての輸出業者が不可抗力を宣言せざるを得ない可能性がある」と語った。
続けて「現在の軍事的敵対行為が直ちに中止されたとしても、通常の出荷を回復するには数週間から数か月を要する可能性がある」と付け加えた。
