米ニューヨーク株式市場の主要3指数は、米国とイランの軍事衝突の長期化への懸念を受け、揃って反落して取引を始めた。
27日（現地時間）午前9時57分時点で、ニューヨーク証券取引所のダウ工業株30種平均は前日比479.12ポイント（1.04%）安の4万5480.99を付けた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500は62.28ポイント（0.96%）安の6414.88、ナスダック総合は281.13ポイント（1.31%）安の2万1126.95だった。
前日、ドナルド・トランプ米大統領はイランの発電所への攻撃を米東部時間で4月6日午後8時まで猶予すると表明した。しかし、交渉の動きとは別に軍事的緊張はむしろ高まっている。
トランプは内閣会議で「イランは和解しなければならない。そうでなければ米国の継続的な軍事攻撃に直面することになる」と警告した。併せて、イランの石油統制権を確保するための大規模な軍事行動の可能性にも言及した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国防総省がイランとの衝突に備え、最大1万人規模の兵力を中東に追加派遣する案を検討していると報じた。追加検討対象には歩兵や装甲車戦力も含まれているという。
ホルムズ海峡を巡る緊張も続いている。イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）はこの日、「ホルムズ海峡は封鎖されており、通航を試みれば強力な対応に直面する」と表明した。
またIRGCは、異なる国籍のコンテナ船3隻が指定航路で移動を試みたが、海軍の警告を受けて引き返したと主張した。
