インドネシアのリスクを克服！UAEとの大規模防衛協力が始動

インドネシアに代わって中東の大口が…KF-21の新パートナーに浮上したUAE

KF-21『ボラメ』事業は、分担金未納や技術要求を巡る論争を繰り返したインドネシアの存在で長らく不安材料だった。この空白を埋める候補として最近最も目立っているのがアラブ首長国連邦（UAE）だ。UAEはすでに天弓-IIを4兆ウォン規模で導入しており、追加の防衛協力を拡大している「K防衛の主要顧客」として、KF-21にも公式に関心を示している。韓国側からすれば、不確定要素の大きいインドネシアに代わり、資金力と政治的安定性を備えた新たなパートナーを得られる見込みが出てきたことになる。

「F-35が買えないなら、一緒に作る」…UAEの勝負手

UAEは、米国とのF-35導入交渉が4年超にわたり膠着した後、「買えないなら作ってでも手に入れる」という方向へ戦略を転換したとされる。中央・湾岸メディアによれば、UAEはKF-21を単なる購入にとどめず、共同開発・現地生産・第三国向け共同輸出まで含む包括的な航空産業パートナーシップと位置づけている。韓国空軍の関係者も「UAEの高位空軍関係者がKF-21の試作機を直接視察し、性能改良や現地生産を含む協力モデルを議論している」と明かしている。

150億ドル以上…「インドネシア・リスク」を緩和する約20兆ウォン規模の受注

国内外の分析によれば、韓国とUAEが協議中のKF-21関連防衛協力の規模は最低でも150億ドル、約20兆ウォン規模と推定されている。ここにKF-21の量産・アップグレード、UAEの追加発注や第三国向け輸出が加われば、波及効果はさらに大きくなる。これはインドネシアが負担する予定だった1兆7千億ウォンの開発分担金を大きく上回る水準であり、韓国は開発費の分担と輸出基盤の確保を同時に達成できる見込みだ。インドネシアとの交渉を整理しても、プログラム全体のスケジュールが乱れない「代替スポンサー」が得られることになる。

UAEが本当に狙うのは「ブロック3・KF-21EX」――未来型ボラメ

UAEが特に関心を寄せているのは、現在量産が始まっているブロック1・2ではなく、内装式兵器格納庫やステルス性能、有人無人複合（MUM-T）機能が強化されたブロック3や次世代派生型だ。国内報道や業界分析によれば、UAEはKF-21を基盤にして、
– UAEの要求に合わせた専用形状、
– 一部核心部品の現地生産、
– 長期的に5世代級・6世代戦闘機へつながる技術の足がかり
を確保する案を検討しているという。韓国側にとっては、KF-21EXのようなステルス強化型・無人機連接型を早期に実現するための資金と試験フィールドを同時に得る機会になる。

米国技術への依存、UAEと中国の関係…越えるべき安全保障上の壁

障害も明確だ。KF-21は現在GE製F414エンジンや米欧製の航電装備にかなり依存しているため、第三国との共同開発や技術移転には米国の「第三国再輸出承認」が不可欠だ。UAEが中国と軍事・経済協力を拡大している点も、米国側が敏感に見ている部分だ。実際、政府と軍は「現地生産や技術移転を含む協力モデルを検討するが、ステルス、エンジン、核心センサーなどの敏感技術は段階的に移転し、米国との事前調整を通じて安全リスクを最小化する必要がある」と線を引いている。

「インドネシアの食い逃げ論争」を超え、中東拠点をつかむ好機

インドネシアは共同開発国として20%の地位を持ちながら、分担金未納や試作機の引き渡し・技術移転要求を巡り対立を繰り返してきた。UAEとの協力が現実化すれば、韓国はインドネシアのリスクを相殺しつつ、KF-21プログラムの財政的・政治的安定を確保できる。さらに、天弓-IIやK-9、車輪式装甲車に続きKF-21までを含むパッケージ協力を通じて「中東防衛ハブ」を築ける可能性があり、UAEはF-35の代替として「直接設計に参加した戦闘機」を保有する中東で唯一の国になることが期待される。

「ボラメは始まりに過ぎない」…エンジン自立が成れば真のゲームチェンジャー

専門家の間では、UAEの資本が結びつけばKF-21の量的拡大につながる可能性がある一方で、真のゲームチェンジャーはエンジンや核心技術の国産化だと指摘されている。現在、韓国は2030年代中盤を目標にKF-21級の国産ターボファンエンジン開発を進めており、約5兆ウォンを投じる長期プロジェクトとして推進しているとされる。国産化率は既に40%を超えたとの評価もある。UAEがブロック3・EXの開発費を分担し、韓国がエンジンまで自立できれば、KF-21は輸出承認や性能アップグレードで米国の動向に過度に左右されない真の「完成型国産戦闘機」へと進化する可能性がある。この意味で今回の韓・UAE交渉は単なる輸出契約に止まらず、韓国の航空宇宙産業が「半端な開発国」というレッテルを剥がし、完全な戦闘機開発国へと押し上げる分岐点になり得るとの分析が出ている。