|
11日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米医療機器メーカーのストライカー（Stryker）は、数千人の従業員の携帯端末やノートパソコンが突然使用不能になるなどのサイバー攻撃を受けた。
米東部時間のこの日深夜すぎから、Microsoft Windowsを使用するストライカーの従業員の端末のデータが削除され、システム障害で業務が停止した。
同社は従業員に疑わしいリンクをクリックしないよう呼びかけ、全社的にネットワーク接続を遮断し、支給端末の使用を停止するよう指示した。
社内のログインページには親パレスチナのハッカー集団「ハンダラ（Handala）」のロゴが表示され、同集団は今回の攻撃を自らの犯行だと主張した。
ハンダラはテレグラム投稿で、今回のハッキングはイランの小学校に対する攻撃への報復であり、イランに代わって報復を行ったと表明した。
ストライカーは人工関節やロボット手術システムなどの医療機器メーカーで、2019年にイスラエル企業を買収した。ハンダラは最近、イスラエル企業や湾岸地域の企業を標的にしたサイバー攻撃を続けていると主張している。
今回のストライカーへの攻撃は、米国とイランの衝突がサイバー領域にまで広がったことを示しており、今後さらなるサイバー攻撃の拡大が懸念されている。
ホワイトハウス関係者は、トランプ政権が潜在的なサイバー脅威を常に先手を打って監視しており、世界的な主要インフラ監督機関や法執行機関と協力して対策を整えていると述べた。
