大田市、「K-防衛産業スタートアップ育成事業」実施機関に選定…国費15億ウォン（約1億5000万円）確保
忠清・全羅圏15社育成…国防分野の創業拠点へ飛躍
忠清・全羅圏15社育成…国防分野の創業拠点へ飛躍
大田がK-防衛産業スタートアップのメッカに浮上する。 27日、大田市は防衛事業庁の公募事業「2026年K-防衛産業スタートアップ1段階育成事業」の全羅・忠清圏実施機関に最終選定されたと発表した。
市は大田テクノパークを中心に全北テクノパーク、イノポリスベンチャー協会、大田防衛産業事業協同組合、韓国科学技術院（KAIST）ウルジ研究所などとコンソーシアムを組み、2026年12月まで約8か月間、国費15億ウォン（約1億5000万円）を投入して事業を本格展開する計画だ。
「K-防衛産業スタートアップ育成事業」は、防衛産業の経験がない初期創業企業や有望な中小企業を発掘し、課題企画、防衛関連教育、先行研究開発、メンタリングといった段階的支援を提供することで、防衛産業への参入を促す取り組みだ。特に民間の優れた技術を国防分野へ波及させ、防衛産業エコシステムの革新基盤を強化する狙いがある。
市は全羅・忠清圏の有望な防衛産業スタートアップ15社を発掘・育成し、技術開発のアイテム企画から試作品の制作・検証まで全工程にわたるカスタマイズ支援を提供する方針だ。
参加企業は1段階の成果評価を経て、2段階（2027年、企業当たり最大5億ウォン）、3段階（2028年、企業当たり最大21億ウォン）へと続く中長期の研究開発（R&D）支援に挑戦できる見込みであり、防衛分野への参入と成長（スケールアップ）の機会を得ることになる。
市は大田の研究開発基盤と全北の素材産業基盤を連携させる超広域協力体制を構築し、圏域ごとの役割分担を通じて企業発掘から成長支援までを体系的に運営する計画だ。
併せてロボット・ドローン・素材など地域特化技術の防衛用途への転換を促進し、体系企業（システム企業）との連携を強化して実質的な産業エコシステムの拡大につなげる方針である。
ユ・セジョン市未来戦略産業室長は「超広域協力を基盤に、スタートアップの防衛産業参入から成長まで全工程の支援を強化する。先端国防の新産業エコシステムを創出し、『国防産業拠点都市・大田』の実現に弾みをつける」と述べた。
大田テクノパークと国防技術振興研究所は5月初めに事業実施計画の補完と協約締結を行ったうえで、本格的な企業支援に着手する予定だ。
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