ドイツに駐留する米軍約5,000人の撤収が決まった。欧州内の兵力再配置検討の一環で、今後1年以内に削減が実施される見込みである。
2日、聯合ニュースなどによれば、米トランプ政権は1日（現地時間）、ドイツ駐留の約5,000人の米軍撤収を決定した。
米国防総省のショーン・パネル首席報道官は、ピート・ヘーゲセス国防長官がドイツから約5,000人の兵力撤収を命じたと述べた。今回の措置は欧州域内の米軍態勢全体に関する検討の結果であり、作戦上の要請と現地情勢を勘案して決まったものだと聯合ニュースに説明した。
撤収は今後6〜12か月以内に完了する見込みだ。現在ドイツには約36,436人の米軍が駐留しており、計画どおり兵力が削減されれば約31,000人程度に減る見込みで、全体の約14%に相当する。
ドイツは日本に次いで、米軍の海外駐留規模が2番目に大きい国だ。聯合ニュースによれば、欧州司令部（EUROCOM）とアフリカ司令部（AFRICOM）の本拠が置かれる重要拠点であり、第二次世界大戦以降、欧州安全保障の中核的役割を果たしてきた。
一方、韓国には約28,500人の在韓米軍が駐屯している。ドイツ、日本に次いで第3位の規模で、平沢キャンプ・ハンフリーズを中心に大邱・群山・オサンなどに配置されている。在韓米軍は対北抑止に加え、中国・ロシアのけん制も含むインド太平洋戦略の核心戦力と評価されている。
米国防総省は、今回の駐独米軍削減が在韓米軍に与える影響について「潜在的な兵力態勢調整に関しては言及できない」と聯合ニュースに述べた。ただし「在韓米軍は依然として抑止力と即応態勢の維持に集中しており、韓国防衛への約束は変わらない」と付け加えた。
