森林庁と防衛事業庁が、先端の防衛装備技術を活用した山林火災対応システムの構築に乗り出した。
森林庁は20日、江原道原州市の森林航空本部で防衛事業庁と山林火災災害対応体制強化に関する業務協約を締結した。
今回の協約は、先端の防衛装備技術を山林火災対応に取り入れて現場の対応力を高め、気候変動に伴い大規模化する山林火災への対応方式を根本から変えることを目的としている。
これにより両機関は、政府横断的な協力を通じて融合技術を発掘し、国家レベルの戦略的対応体制を構築する。
主な内容は、山林火災防止の総合対策実施に関する技術・政策交流、先端防衛装備技術に基づく山林火災対応の研究・事業発掘、消火装備の導入協力、軍用ヘリのAI基盤による山林火災消火システムの構築などを推進することだ。
特にK防衛産業の精密打撃技術を活用し、軍用ヘリの投水精度向上に関する研究を進めており、韓国型山林火災防御システム「ファイアドーム」の構築も併せて進める。
また防衛事業庁は、防衛技術の民間移転を拡大して新産業を育成し、森林分野を含む多様な分野への技術普及を図る方針だ。
朴恩植森林庁長は「K防衛産業の先端技術が山林火災対応体制に組み込まれる転換点だ。科学技術に基づく国家の山林火災対応能力を一段と強化する」と述べた。
李容哲防衛事業庁長は「防衛技術が災害対応に活用されれば、対応効率が高まると同時に民需への波及を通じて産業の好循環が生まれる」と述べた。
