- 「K-防衛産業スタートアップ育成事業」実施機関が選定…忠清・全羅圏で15社を育成
【ヘラルド経済=イ・クォンヒョン記者】 大田市の「K-防衛産業スタートアップ育成事業」は国費15億ウォンを確保し、超広域協力を基盤とした研究開発連携で加速する。市は、防衛事業庁の公募事業「2026年K-防衛産業スタートアップ1段階育成事業」の全羅・忠清圏実施機関に最終選定されたと27日に発表した。
今回の選定で大田市は大田テクノパークを中心に、全北テクノパーク、イノポリスベンチャー協会、大田防衛産業事業協同組合、韓国科学技術院（KAIST）ウルジ研究所らとコンソーシアムを構成し、12月まで約8か月間、総15億ウォンの国費を投入して事業を本格推進する。
この「K-防衛産業スタートアップ育成事業」は、防衛産業の経験がない創業初期企業や有望な中小企業を発掘し、課題企画、防衛教育、先行研究開発、メンタリングなど段階的な支援を行うことで、国防分野への参入を促進する。特に民間の優れた技術を国防分野へ広げ、防衛産業エコシステムの革新基盤を強化することを目的としている。
大田市は今回、全羅・忠清圏の有望な防衛産業スタートアップ15社を発掘・育成し、技術開発アイテムの企画から試作・検証に至るまで全サイクルのカスタマイズ支援を提供する。
参加企業は1段階の成果評価を経て、2段階（2027年、企業ごと最大5億ウォン）、3段階（2028年、企業ごと最大21億ウォン）という中長期の研究開発（R&D）支援にも応募できるため、防衛分野への参入と成長（スケールアップ）の機会を得ることができる。
市は今回の事業を契機に、大田の研究開発基盤と全北の素材産業基盤を結ぶ超広域協力体制を構築し、地域ごとの役割分担を通じて企業発掘から成長支援までを体系的に運営する計画だ。
また、ロボット・ドローン・素材など地域特化技術の防衛転用を促進し、システム企業との連携を強化して実質的な産業エコシステムの拡大につなげる方針だ。
大田市のユ・セジョン未来戦略産業室長は「今回の選定は大田の研究開発力と防衛産業基盤が結びついた意義ある成果だ。超広域協力を基盤に、スタートアップの防衛参入から成長まで全周期支援を強化し、先端国防の新産業エコシステム創出と『防衛産業拠点都市・大田』の実現に弾みをつける」と述べた。
