「出演 : マ・ヨンサム 前イスラエル大使、ムン・グンシク 漢陽大学特任教授」
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電所を「焦土化」すると警告した。
「最後通告」の期限が迫る中、トランプ大統領はイランの発電所とエネルギー施設に対するすべての攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した。
この件に関して、マ・ヨンサム前大使とムン・グンシク漢陽大学特任教授の二人に話を聞く。
「質問 1」水面下では戦闘終結に向けた接触も続いていた。ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSで過去2日にわたりイランと対話したと明かし、「イランの発電所およびエネルギー施設に対するすべての軍事的攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した」と説明した。拡大懸念が高まる中で、なぜ交渉の存在を突然公表したのか。
「質問 1-1」しかし、イラン側メディアは安全保障筋の話として米国との対話はなかったと報じた。トランプの攻撃猶予が、イランの軍事的脅威で金融市場の動揺が高まったことへの対応だと分析する向きもあるが、実際に対話は行われていたのか。今後の情勢はどう動くのか。
「質問 2」先に、トランプ政権が6つの要求案を用意して秘密交渉を進めていると報じられた。米国とイランの立場は依然として平行線と伝えられるが、トランプのメッセージを踏まえると一部妥協が成立したと見てよいか。
「質問 3」米国はイランに対する軍事行動を続ける一方、エネルギーインフラへの直接的な打撃は避けてきた。トランプ大統領が48時間の最終通告を言及した後、スコット・ベーセント米財務長官がハルグ島を米軍が直接確保する案を示唆した。石油施設確保のための米軍 派兵 可能性は排除できないのか。
「質問 4」先週、トランプ大統領は地上部隊を送らないと明言したが、高濃縮ウランの回収とイランの核能力の除去には地上作戦が不可避だという見方がある。もし地上部隊が投入されれば、戦況は重大な局面を迎えるのか。
「質問 5」イスラエルはレバノン南部の重要インフラへの空爆を強化し、同時に地上戦の拡大を公式化した。イスラエルは「ヒズボラに対する作戦は始まったばかりで長期戦になる」と述べ、レバノン南部地域を事実上孤立させる計画を実行に移すと見られる。
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チェ・ビョンユン(yoonique@yna.co.kr)
