国立金吾工科大学は、防衛事業庁が実施する「国防事業管理士」資格課程の運営機関に3年連続で選定され、防衛産業の専門人材育成拠点としての地位を確立した。
12日、同大によれば、国防事業管理士は防衛産業分野での高度な知識を証明する国家資格である。防衛事業庁傘下の防衛事業教育院は2024年から民間大学を運営機関に選定し、専門人材の育成を行っている。
同大は事業実施初年度から今年まで3年連続で選定された。特に2024年は6名、2025年は全国14の運営機関の中で最多の7名が合格し、存在感を示した。
今年選ばれた9大学のうち、同大は国内大学の中で唯一、専門教育課程を直接担当できる専門家を専任教員として擁している。このような人的インフラは教育の質を高める重要な原動力である。
国防事業管理士の資格は、防衛関連企業が事業受注のために提案書を提出したり評価を受ける際に加点対象となる重要な要素だ。防衛産業分野で就職を目指す求職者にとっても強力な競争力になる。
事業を統括する産学協力団の先端防衛産業融合センターは、今年在学生と地域の防衛関連企業に勤務する者を対象にカスタマイズした教育を実施する。来る18日から7月末まで、在学生向けの昼間課程と在職者向けの夜間課程を並行して運営する予定だ。
同大はまた、「2026年地域拠点防衛産業専門人材育成事業」の主管大学としての役割も担う。
チェ・ホンウン先端防衛産業融合センター長は、同大が持つ国防分野の専門性と実務教育能力を基に、防衛現場に即戦力として投入できる人材を育成すると述べた。地域の防衛産業の競争力を高める起点となる役割を果たしていくとも語った。
