空軍の操縦士が戦闘機の飛行中に記念撮影を試みた際、戦闘機同士の空中衝突事故が発生したことが監査院の報告書で遅れて明らかになった。事故は4年以上にわたり外部に公開されていなかった。
22日、監査院によれば、2021年12月24日、空軍第11戦闘飛行団に所属していたA少領はF-15K戦闘機で編隊飛行任務を行っていた。当時は二人乗りの戦闘機が2機で並んで飛行している状況だった。
飛行前のブリーフィングでA少領は、人事異動を前に最後の飛行を記念するため撮影を行う意向を示していた。任務を終えて基地へ戻る途中、A少領は私物の携帯電話で写真撮影を始めた。
これを見た編隊長は撮影を手伝うため、後席の搭乗者にA少領の機体を撮影するよう指示した。その後、A少領は別途の事前交信なしに機体を上昇させて反転する機動を試み、撮影に適した角度を取ろうとした。
この過程で両機間の距離が急速に縮まり、回避機動を行ったにもかかわらず衝突が発生した。A少領が搭乗していた機体の左尾翼と編隊長機の左翼が接触し、両機が損傷した。幸い両機とも無事に着陸し、人命被害はなかった。
事故によりA少領機の部品6点と編隊長機の部品45点を交換する必要があり、修理費用は約8億8千万ウォン（約8800万円）に達したことが明らかになった。
空軍はこの事故に関連してA少領に懲戒処分を科し、その後彼は軍を離れて民間航空機の操縦士として活動していると伝えられている。空軍は会計職員責任法を適用し、A少領に修理費全額に相当する約8億7千万ウォン（約8700万円）の賠償を命じた。
これに対しA少領は監査院に再審を請求した。事故の責任は認めつつも、自分は「会計関係職員」に該当しないと主張し、機動については編隊長の黙示の同意があったと述べている。
監査院はこれを受け入れなかった。操縦士は戦闘機を運用する際に「物品使用公務員」に該当し、会計関係職員と見なせると判断した。事前承認なしに計画されていない機動を行った点で重大な過失が認められるとし、当時の機動が非常に突然行われたという他の操縦士の証言も考慮した。
ただし賠償金額は大幅に減額された。監査院は撮影の慣行が一定程度存在していたことや、飛行前に撮影計画が共有されていた点などを考慮し、賠償額を約10分の1の約8700万ウォン（約870万円）に減額した。また、撮影を厳格に管理できなかった空軍側の責任や、事故後に安全に帰還した点、長期間勤務して機体運用に貢献した点も反映された。
監査院は、切迫した状況で自ら飛行を指揮して基地へ安全に帰還し追加的な被害が生じなかった点、2010年の任官以降、戦闘機操縦士として長期間勤務し、戦闘機を安全に管理し試験飛行などを通じて効率的な維持管理に貢献した点などが総合的に考慮されたと述べている。
この事件はA少領が賠償命令に対する判定請求を監査院に提出したことで、監査院の報告書を通じて本日遅れて公表された。
