第361回臨時会の道政質問で、イ議員は都市ガスは住民生活に直結する公共サービスであるため、合理的な料金体系と地域間の公平性の確保が不可欠だと訴えた。
特に、慶尚北道内の都市ガス供給業者が毎年200億～300億ウォン以上の黒字を計上しているにもかかわらず、基本料金が継続的に引き上げられている点を指摘し、「販売量に関係なく一定のマージンが保証される構造のため、住民の負担だけが増えている」と批判した（約53億300万円）。
また、産業通商資源部の『都市ガス会社供給費用算定基準』の主要条項が現実と乖離していると指摘し、慶尚北道に対して積極的な法改正の提案を求めた。
さらに、離島・山間地域の都市ガス普及率が韓国全国平均に達していない現状に触れ、配管支援の拡大や都市ガス会社の利益を地域に再投資させる仕組みの導入など、実効性のある対策が必要だと強調した。
最後に、住民が納得できる公正な料金体系と供給の均衡を図る政策の策定に、慶尚北道が積極的に取り組むべきだと結んだ。
