【緊急】政策資金の不正介入、警察が捜査開始！

【アジアタイムズ=イ・ユビン記者】　警察が政策資金など国家財政に関わる不正を標的に、韓国全国で情報収集に乗り出したことで、金融業界には刑事処罰の可能性が高まるとの緊張が広がっている。

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警察が政策資金など国家財政関連の不正を標的として、韓国全国で情報収集を開始した。金融業界では刑事捜査に繋がる可能性があるとの緊張感が漂っている。

12日、警察などによれば、警察庁国家捜査本部は今月初め、全国の市·道警察庁に「重要犯罪情報集中収集」の公示を伝達したという。市·道警察庁の捜査部門が直接捜査に着手できる重大案件を中心に情報を集め、必要に応じて国家捜査本部が捜査を指揮する方式も検討されているとされる。

警察は特に「政策資金の第三者不当介入」を主要な点検対象に設定している。政策資金は政府の財源を基に供給され、信用保証基金・技術保証基金の保証を基に市中銀行や貯蓄銀行などを通じて貸し出しが実行される構造である。この過程で、ブローカーが政策資金の斡旋を餌に保険加入を要求したり、事業計画書や売上資料を虚偽に作成して貸出審査を通過させる事例が繰り返し摘発されてきた。

警察庁は現在、中小ベンチャー企業部、金融監督院、政策金融機関などとともに「第三者不当介入問題解決タスクフォース（TF）」に参加している。政府も政策資金ブローカーの斡旋や便法的な貸出構造といった不法慣行を排除する方針を示しており、警察の対応強化が進んでいる。

警察庁は政策資金の第三者不当介入を「民生物価攪乱犯罪」の一つに分類し、3月から10月まで約8か月間の特別捜査を推進する計画である。具体的には本庁捜査局長をチーム長とする「民生物価攪乱犯罪撲滅TF」を構成し、市·道警察庁の直接捜査部門と警察署の知能チームを中心に関連犯罪の集中捜査を行う見込みである。

さらに警察は、政策資金貸出を名目とした未登録貸付仲介業や、虚偽資料を用いた信用保証基金・貸出申請などに関する情報収集に注力する方針だ。政策金融機関を通じて供給される低利の資金が民間金融機関を経由して企業に渡る過程での不正を追及する考えである。

金融業界では今回の警察の動きを、単なる監督や行政制裁の域を超えて刑事処罰に至る可能性が高まる兆候として受け止めている。貸出審査手続きや内部承認過程、ブローカーの介入有無など、金融機関内部の運営まで捜査の範囲が拡大される懸念が出ている。

金融業界関係者は、金融当局による制裁は機関への警告や過怠金が中心だが、警察の捜査は刑事処罰につながる可能性があるため、金融犯罪に対する刑罰リスクが高まっていると指摘する。捜査が進めば金融機関の内部手続きまで調べられる可能性も否定できない、と述べている。