中東情勢の悪化でガソリン価格が急騰する兆候が出たため、日本政府は先手を打って備蓄油を放出することを決めた。
高市早苗首相は、早ければ16日に備蓄油を単独で放出すると、昨日（11日）明らかにした。
国際エネルギー機関（IEA）の正式決定を待たず、民間の備蓄油15日分と国の備蓄油1か月分を別途放出する計画だ。
備蓄油の放出はIEA加盟国が協力して行うのが通常であり、日本が単独で行えば1978年の関連制度導入以来初めてとなる。
高市首相は、原油の90%以上を中東に依存している点を踏まえた措置だと説明した。
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김예린（yey@yna.co.kr）
