サムスン電子労組のストライキの動きが韓国経済に与える波紋への懸念が強まるなか、労組指導部が責任逃れをしているとの批判が出ている。
チェ・スンホ、サムスン電子超企業労組委員長は最近、組合員向けコミュニティでイ大統領の発言がサムスン電子労組を狙ったものかとの問いに「LG（ユープラス）を念頭に置いた話だ」と答えた。チェ氏はLGユープラス労組が営業利益の30％を要求しており、自らの提示した15％は相対的に妥当だと主張している。
以前、イ大統領は首席補佐官会議で「一部の組織化された労働者が過度または不当な要求で国民の非難を受けるなら、それは当該労組だけでなく他の労働者にも被害を与える」と述べた。特定企業は明示しなかったが、業界や政界ではこの発言がサムスン電子労組のストライキを念頭に置いたものと解釈する見方が強い。
実際、リアルメーターの世論調査では、回答者の69％がサムスン電子労組のストライキについて「無理な要求で産業競争力が弱まる懸念があるため不適切だ」と答えた。
政府も事態の深刻さを認識し、対応に乗り出した。青瓦台政策室はストライキが韓国経済に与える影響を分析する報告書を作成中で、キム・ジョングァン産業通商資源部長官は「半導体産業でのストライキは想像し難い」と述べ、自制を求めた。
これに対し労組は強く反発している。ホン・グァンフム、サムスングループ超企業労組委員長はキム長官宛ての抗議書簡で「民間企業の労使関係に対する偏った見方に深い怒りを表明する」と述べ、政府の対応は半導体産業の労働者を悪魔化する行為だと主張した。
サムスン電子が韓国経済で占める比重と半導体産業の特殊性を踏まえると、労組の要求やストライキの強行は単なる労使対立を超え、国家的課題に発展している。政府と労組の立場が折り合わないまま、産業界の緊張は一層高まっている。
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