サムスン電子の労働組合が総ストライキを予告する中、イ・ジェヨン会長の自宅前での集会を届け出るなど、圧力の度合いが高まっている。
24日、サムスン電子超企業労組によれば、同組合は来月21日午後1時ごろ、ソウル・龍山区漢南洞のイ・ジェヨン会長宅近くで集会を開くと龍山警察署に届け出た。該当日は、組合が総ストライキに突入すると明示した日と一致する。
届け出の参加予定は約50人。組合関係者は、今回の集会は通常のデモというより、総ストライキ計画を正式に発表する記者会見の形式で行われる可能性が高いと述べている。
先立って17日、組合はソウル・瑞草の社屋前で記者会見を開き、過半数の組合員を確保したと表明し、経営陣との直接対話を要求した。
その際、組合側は経営陣が無組合経営の撤廃を約束したにもかかわらず何も変わっていないと批判し、行き詰まった労使関係の責任は明らかだとして、会長が直接外に出て率直に語るよう求めた。
23日、京畿道・平沢事業所で開かれた闘争決起大会には約4万人が参加したと集計される。これはサムスン電子の全従業員約12万人の3分の1に相当し、会社創立以来の最大規模だ。
組合の核心要求は、営業利益の15%を成果給として支給することと、成果給の上限制度を廃止することだ。サムスン電子超企業労組は、サムスン電子の年間半導体営業利益の見通しが270兆ウォン（約27兆円）であることを挙げ、その15%に相当する40兆5000億ウォン（約4兆500億円）を成果給に充てるべきだと主張している。
チェ・スンホ委員長は「サムスン電子の誤った制度を変え、韓国の理工系の未来を変えるためにここに立った。未来を担う人材が正当に評価されるよう、われわれが変えなければならない」と述べ、「成果に応じた正当な報酬で『人材第一』の原則を取り戻し、われわれの正当な要求が貫徹されるまで闘いを止めない」と宣言した。
組合は5月21日から6月7日までの計18日間、総ストライキに入る方針だ。ストライキ準備の一環として、組合費の給与天引き（チェックオフ）も進めている。
