今年、教員1人当たりの幼児数が13人を超える幼稚園と保育園464カ所に対し、補助人員の人件費が支給される。教育・保育環境の支援策としては、幼稚園とヌリ課程を実施する保育園835機関に対し、1機関当たり300万ウォンを投入する（300万ウォン＝約31万5,330円）。
ソウル市教育庁は3日、これらを盛り込んだ「2026年幼保統合推進基本計画」を策定したと発表した。ソウル市教育庁は、教育部から確保した特別交付金133億4000万ウォン（133億4000万ウォン＝約14億216万7,400円）をもとに事業を支援する。
本計画は、教育部が掲げる「教育・保育の質を高める政府責任型幼保統合」の方針に沿い、教育庁と地方自治体の連携拡大と幼保統合の実行基盤強化を中心に推進される。
今年の新規事業としては、▽幼保統合の実行基盤強化▽教育庁―自治体の協業拡大▽幼保の地方管理体制の一元化――が進められる。
まず実行基盤強化では、教員1人当たりの幼児数改善に取り組む。教員1人当たり13人を超える3歳クラスを持つ幼稚園・保育園464カ所を対象に補助人員の人件費を支援し、子どもと教員のやり取りの質を高める計画だ。
教育・保育環境整備事業では、幼稚園とヌリ課程を実施する保育園835機関に対して機関ごとに300万ウォンを支給する（300万ウォン＝約31万5,330円）。絵本遊び連携の教育・保育課程支援事業では、五感を使った絵本遊びキットの配布、教員・保護者向けの研修やワークショップ、訪問型の個別コンサルティング、UCC公募などを通じて幼児の読書教育の充実を図る。
教育庁と自治体の協業拡大に向けては、「幼児教育・保育資源マップ」を構築する。資源マップは、教育庁、自治体、民間が設置・運営する幼児向けの教育・保育施設や体験プログラムを一目で確認できるようにすることを目的とする。
幼児の安心・安全網構築を目的とした事業も新たに始める。現場の需要が高い幼稚園や保育園に安全教育の専門講師が直接出向く「訪問型安全教育」は計100回実施する予定だ。
文化芸術と連携した体験・参加型プログラム「共にする安全教育」も全8回を実施し、約1600人の幼児を対象にミュージカルや安全教育の体験ブースなど、幼児に配慮したコンテンツを提供する計画だ。
幼保の地方管理体制の一元化に向けては、分野別・段階別の移管ロードマップを策定し、機関間の幼保統合協力体制の構築・運営を支援する。
ソウル市教育庁の関係者は、2026年には幼児教育・保育の統合基盤を整備し、すべての幼児が差別なく質の高い教育・保育の恩恵を受けられるよう、幼稚園と保育園に多様で質の高い幼保統合サービスを提供すると述べた。
