キム・ジョングァン産業通商部長官は14日、サムスン電子でストライキが発生した場合、緊急調整は避けられないと明らかにした。緊急調整権の発動にも言及した。
キム・ジョングァン長官は14日午後、自身のソーシャルメディア「X」（旧Twitter）に「サムスン電子の労使に妥協を切に求める」と投稿し、「産業部長官として、もしストライキが発生すれば緊急調整も避けられないと考えている」と述べた。
中央労働委員会が対話再開を要請し、使用者側はこれを受け入れたものの、労組は使用者側の立場に変化がなければ追加の対話に応じる理由がないとしている。労使が合意に至らなければ21日から総ストライキに入るとされ、残念であり懸念を禁じ得ないとした。
キム長官は、我が国の経済におけるサムスン電子の重要性は強調してもし過ぎることはないとし、いかなる場合でもストライキだけは阻止しなければならないと強調した。あわせて、使用者側には妥当な補償を示すこと、労側には企業の将来と持続可能性を損なわない合理的な配分を求めるよう促した。
サムスン電子労組が予告した総ストライキを1週間後に控え、中央労働委員会は16日に労使が再び会合するよう勧告している。政府は争議行為が国民経済に著しい害を及ぼすおそれがある場合、緊急調整権を発動できる。この場合は30日間すべての争議行為を停止し、中央労働委員会の調整に応じなければならない。
