大田地域の文化芸術界は、6・3地方選挙を前に長年の懸案を公約化するなど要求が噴出している。
市立劇団の創設から公演・展示施設の拡充、若手芸術家支援まで、長期間解決されてこなかった文化界の宿願が再び浮上している。
地域の演劇界では、大田と蔚山に市立劇団がない点を代表的な文化インフラの課題として挙げている。市立劇団は公的に安定した作品制作と公演の支援体制であり、地域の俳優や演出家、制作陣の活動基盤を拡大できるためだ。
大田では民選7期の際に市立劇団創設の議論が行われ、民選8期でも必要性が繰り返し提起されたが、まだ実質的な推進には至っていない。地域演劇界は今回の地方選を契機に改めて公論化する必要があると訴えている。
ある地域の演劇関係者は「市立劇団ができ、安定した制作システムと予算が整えば、作品の完成度や公演の水準は自然に高まる」と述べ、「俳優たちもより安定した環境で活動できるようになる」と語った。
公演施設や展示スペースの不足も繰り返し指摘されている。地域の芸術家らは一部施設に貸し出し需要が集中し、中小規模の公演場や展示空間が不足していると指摘する。特に新進芸術家は、スペース確保や費用負担のために個展や自主企画公演を継続するのが難しいという声が上がっている。
国楽界では、大田を伝統と現代が共存する文化都市に育てるべきだという声が強まっている。
ナム・イルウ（大田市立ヨンジョン国楽院院長）は「最近、世界的に国楽への関心が高まっている」と指摘し、「大田が伝統と現代が融合したK-カルチャーの中心都市として成長できるよう、国楽院への関心と支援が必要だ」と述べた。
若手芸術家支援の拡大も主要な課題だ。
キム・ヘウォン（アウラ・オペラ団団長）は「公演場の貸出料支援や練習室の共有システム、若手芸術家の創作支援金など、芸術家が創作に専念できる環境が必要だ」とし、「新進芸術家が大田を離れずに成長できる基盤を整える必要がある」と強調した。
文化インフラの拡大と都市競争力の強化の必要性も同時に指摘されている。
ベク・チュンヒ（大田文化財団代表理事）は「第2文化芸術複合団地など大型の文化インフラを滞りなく進め、科学と芸術を結びつけた融合コンテンツの育成も進めるべきだ」と述べた。
地域文化界は、今回の地方選を機に文化政策が単なる行事や祭り中心を超え、地域の芸術生態系全体を見据えた議論へと進むべきだという点で一致している。
