14日、法曹界の関係者によると、テグ地方法院第3-1刑事控訴部は児童福祉法違反（児童虐待）などの容疑で起訴されたA氏の控訴を棄却し、1審と同様に懲役2年を言い渡した。児童虐待の治療プログラム40時間の受講と、児童関連機関への5年間の就業制限も命じられた。
児童放置などの容疑で起訴された父親のB氏ら2名の親には、1審と同様に懲役4か月、執行猶予2年がそれぞれ言い渡された。これらの被告には児童虐待再犯予防講義40時間の受講と保護観察が命じられた。
A氏は2023年11月、生後6か月の被害児と二人きりになった際、過去にB氏から罵声を浴びたことを思い出したとして焼酎瓶を投げ、瓶で顔や頭部を殴り閉鎖性頭蓋骨骨折などの傷害を負わせたとされ起訴された。
また調査で、A氏は2024年に配達アプリを通じて17万9000ウォン相当（約1万9,225円）の食事を注文し、到着後に「注文した覚えがない」と主張して代金を支払わない詐欺行為を繰り返していたことが明らかになった。怒りに任せて飼っていた犬を窓から投げ捨てて殺したこともあった。
被害児の両親は、居間や台所に食品の残渣などを放置して悪臭が漂う不衛生な環境で子どもを生活させ、紙おむつの交換を怠り、必要な予防接種を受けさせなかったなどの放置容疑で起訴された。
控訴審はA氏について「罪質が非常に悪質で、被害の回復がなされていない点を考慮した」と述べた。被害児の親については「他に子を出産して扶養している点などを考慮した」として量刑理由を説明した。
