【더구루=홍성환 記者】イラン戦争の終結時期を巡り、米国とイスラエルの間に微妙な温度差が出ている。ドナルド・トランプ米大統領は「迅速な終結」を強調する一方、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「長期戦」の可能性を残している。
14日、ブルームバーグ通信など外信を総合すると、トランプ大統領は10日のCBSインタビューで戦争は間もなく終わるだろうと述べ、早期終戦の可能性を示した。続けて戦争は最終段階に入ったと考えており、予想より4〜5週間早く事態が進展していると付け加えた。
翌日、米オンラインメディアのアクシオスとの電話インタビューでも、イランとの戦争は自分が終わらせたい時にいつでも終わらせられると述べ、戦争はすぐ終わるだろうと発言した。
しかしイスラエル政府は長期戦の姿勢を繰り返し示している。ネタニヤフ首相は10日の声明で「イラン政権の骨を折ったが、まだ終わっていない」と述べ、イラン国民が暴政の枷を脱ぎ捨てられるよう行動を続けると表明した。さらに「我々の共同行動は勇敢なイラン国民が自らの運命を決める条件を整えるものだ」と強調した。
イスラエルのカッツ国防相も翌日の状況点検会議で、イスラエルと米国の作戦はすべての目標を達成し勝利を収めるまで、時間制限なく必要なだけ続けられると述べた。
イラン戦争を巡る両国の立場の違いは、イスラエルによるイランの石油貯蔵施設への大規模攻撃を巡って明確になった。イスラエルがテヘランの石油貯蔵施設約30か所を同時攻撃した際、米国は公然と不満を示した。アクシオスは、この空爆の後に米国がイスラエルに「一体何をしているんだ（WTF, What the f***）」と不満を伝えたと報じている。これは国際原油価格の急騰や民生インフラ被害がイラン国内の世論を刺激する恐れがあるためだ。
こうした立場の違いは、両国の根本的な利害が異なることに起因する。
イスラエルはこの機会にパレスチナ武装勢力ハマスを裏で支援するイラン体制の根本的な変化を望んでいる。一方、米国はイランの核・ミサイルなどの軍事的脅威の除去に重きを置き、戦後のイラン石油産業の掌握にも大きな関心を寄せている。
両国の国内世論にも大きな差がある。米国のクイニピアック大が実施した世論調査では、米国人の53%がイランに対する軍事行動に反対、44%が米国はイスラエルを過度に支持していると回答した。これに対し、エルサレムに本拠を置くイスラエル民主主義研究所の調査では、イスラエル内のユダヤ人の93%が今回の攻撃を支持している。
