ドナルド・トランプ米大統領が予告していたイランの発電所への攻撃が突如保留された。
現地時間23日、トランプ氏はSNSで、米国とイランがこの2日間、敵対行為の解消に向け生産的な対話を行ったとして、イランの発電所やエネルギーインフラへの軍事攻撃を5日間猶予するよう指示したと明らかにした。
トランプ氏は以前、イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告していた。
ただし、期限が迫る中で攻撃を先送りにしたことで、交渉の余地を残したとの見方が出ている。
だがイランは米国との対話はなかったと否定し、時間稼ぎだと反発。専門家の間では、追加兵力の集結を目的とする軍事的な思惑の可能性も指摘されている。
戦争が長期化し、原油価格の不安や衝突拡大のリスクが高まる中、トランプ氏の相次ぐ方針転換は中東情勢の不確実性を一層高めている。
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ハン・ジイ（hanji@yna.co.kr）
