これまで技術の軍事利用に慎重だったグーグルが、米国防総省とのAIに関する機密契約をめぐる交渉に乗り出したことで、方針転換の可能性に注目が集まっている。
ディ・インフォメーションは16日（現地時間）、事情に詳しい関係者の話として、グーグルが米国防総省とAIモデルを機密環境で運用する方策を協議していると報じた。
交渉がまとまれば、グーグルの「ジェミナイ」が軍事および国家安全保障分野へ拡大する重要な転換点になると見られる。
議論の焦点は、これまで非機密環境に限定されていたAI利用の範囲を機密領域まで広げる点にある。両者はすでに昨年11月にAIを「合法的な用途」に限って使用する契約を結んでいたが、適用は限定的だった。
新たな合意が成立すれば、軍事分析、情報処理、作戦支援などの敏感分野でもAI活用が可能になる見込みだ。
交渉の過程で、グーグルは一定の制限条件を提示したと伝えられる。米国内での大規模な監視の禁止、完全自律型致死兵器の使用制限、人間の統制下でAIを運用することなどが盛り込まれている。
これは先にオープンAIが国防総省との契約で設定した条件と同程度だが、法律専門家は「合法的用途」という文言が含まれている以上、実効的な制限効果は限定的になり得ると指摘する。
今回の交渉はグーグルの立場の変化を示すものだ。グーグルは2018年、ドローン映像解析プロジェクト「プロジェクトメイヴン（Project Maven）」への参加を従業員の反発で中止し、軍事協力から距離を置いた。当時はAIの兵器化反対や監視技術の制限を含む倫理原則を導入したが、2025年以降に関連の禁止条項が削除された。
最近ではグーグルが公共と国防市場の開拓を強化している。クラウド部門を中心に公共機関向けの展開を拡大し、政府や軍出身者を積極的に採用する一方で、2025年から2027年にかけて60億ドル（約8兆8000億ウォン）規模の契約を目標に掲げた。このうち国防・国家安全保障分野が中心的役割を占め、AI関連契約が新たな成長エンジンとして浮上している。
今回の交渉は、競合のアンソロピックと国防総省の対立の後に進められている点でも注目される。アンソロピックは自律殺傷兵器と米国内での大規模監視の禁止条件を維持したが、交渉は決裂し、その後「供給網リスク」とみなされ事実上軍契約から排除された。一方でグーグルは柔軟な条件交渉により国防市場での地位を広げている。
両者は単なるモデル提供にとどまらず、機密環境でのAIインフラ構築も協議している。GPUサーバーの拡充に加え、グーグルの自社チップTPUを機密環境で初めて稼働させる案や、グーグル分散クラウド（Google Distributed Cloud）の拡張案などが含まれる。これは軍が自らのセキュリティ環境内で大規模なAI演算を行う基盤を整備することを目的としている。
社内からの反発も依然としてある。先月には一部のグーグル社員が監視AIと自律兵器の使用禁止を求める公開書簡を提出し、ジェフ・ディーン首席科学者らもアンソロピックの立場を支持した。
パク・チャン記者 cpark@aitimes.com
