米軍がビットコイン（BTC）ネットワーク上でノードを実際に稼働させ、サイバーセキュリティ関連の実験を進めているという証言が出た。ビットコインを準備資産として積み上げるのではなく、ネットワークの監視・防護のための「コンピュータサイエンスのツール」として活用している点が要点だ。
サミュエル・パパロ（Samuel Paparo）米インド太平洋司令部（INDOPACOM）司令官（海軍大将）は4月22日（現地時間）、米下院軍事委員会（House Armed Services Committee）の公聴会で「現在ビットコインネットワークにノードを運用しており、マイニングは行っていない。監視のために使用し、ビットコインのプロトコルを用いてネットワークを『セキュリティ・保護』するための各種運用テストを実施している」と述べた。
「マイニングではない」…作戦テストとしてのビットコインプロトコルの価値
パパロ司令官の説明は、米軍がビットコイン（BTC）を金融資産ではなく「プロトコル」として捉えていることを明確にした。彼はINDOPACOMが注目しているのは「暗号学（cryptography）」「ブロックチェーン」、そして再利用可能な作業証明（Proof of Work）構造であり、これらをネットワークを守り能力を拡張するための追加手段と見ていると語った。
「このプロトコルは引き続き存在する」と述べ、「重要なのは金融ではなく、コンピュータサイエンスの観点からの『パワープロジェクション（power projection）』とネットワークセキュリティだ」と線を引いた。ビットコインネットワークでノードを運用してテストを行う行為自体が、分散元帳の構造や合意メカニズムが実際のサイバー防御システムにどのような含意を持つかを検証する過程だという解釈が出ている。
デジタル「財産権」と戦略競争…作業証明・監査可能性がもたらす国家安全保障の含意
公聴会でランス・グーデン（Lance Gooden）下院議員がデジタル資産の国家安全保障上の側面を問いただすと、パパロ司令官は人々が既にこれを「自分のデジタル財産（digital property）を守るために使っている」と答えた。作業証明に基づく合意、ブロックチェーンによる「監査可能性（責任追跡）」、暗号学的なセキュリティの組み合わせが設計段階で国家安全保障に直接的な含意を持つという主張だ。
ただし、彼はドルの優位性維持（dollar dominance）を支持する立場も示した。つまり、ビットコイン（BTC）を通貨秩序の代替として掲げるのではなく、競争が激化する環境の中でネットワーク防御や検証可能な記録体系がもたらす利点を軍事・安全保障分野で取り込もうとする文脈だと読める。
上院・下院での連続証言から見える流れ…「投機資産より戦略プロトコル」
今回の発言は突発的な出来事ではない点も注目される。パパロ司令官は前日4月21日（現地時間）に米上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）にも出席しており、FY2027の戦力態勢公聴会でも同様の問題意識を示していた。
当時も彼はビットコイン（BTC）を「投機的資産」と一括するのではなく、「サイバーセキュリティに重要な計算機科学的応用を持つ戦略プロトコル」と理解すべきだと説明した。記事作成時点でのビットコイン（BTC）の価格は7万7689ドルで、ウォン換算で約1億1523万ウォン（1ドル=1483.40ウォン）だった。
