京畿道が認証企業に提供するインセンティブを、従来の63項目から74項目に拡大する。参加機関も12から20に増やし、企業が実感できる支援の幅を広げる。
京畿道は、家族に配慮した制度を模範的に運用する企業を発掘・支援するため実施している「京畿家族フレンドリー・働きやすい企業」認証事業のインセンティブ体系を拡大すると12日に発表した。現在、認証を維持している道内企業は240社に上る。
拡大後のインセンティブには、労働者の休憩施設設置や文化活動プログラムの実施など、労働環境の改善を支援する家族フレンドリー制度導入支援金が含まれる。
新規認証を受けた中小企業には企業ごとに500万ウォン（約53万5,550円）、再認証の中小企業には企業ごとに200万ウォン（約21万4,220円）を支給し、家族フレンドリー制度の定着を促す。
加えて、△認証優秀企業への道知事表彰 △京畿信用保証財団による保証料率の引き下げ △中小企業育成資金支援時の優遇金利適用 △柔軟な労働文化普及を目的とした0.5・0.75ジョブ支援 △京畿道の一般用務適格審査や道の支援事業参加時の加点付与など、多様な特典が提供される。
認証対象は業歴2年以上で京畿道内に所在する企業・機関（本社または工場）である。今年の認証手続きは4月の申請公示を皮切りに書類評価と現地実態調査を経て進められ、8月の認証委員会審議で新規および再認証企業が最終選定される予定だ。
京畿道は、家族フレンドリー制度を積極的に導入する企業を継続的に発掘し、インセンティブを拡大することで、道内企業文化全体に仕事と生活のバランスを重視する経営を広げる方針だ。
詳細は京畿道雇用平等課雇用平等支援チーム、または京畿道経済科学振興院ESG支援チームで案内を受けられる。
權正賢（クォン・ジョンヒョン）道雇用平等課長は「労働者のキャリア断絶を防ぎ、仕事と生活のバランスを実現するため、企業による家族フレンドリー制度の導入はもはや選択ではなく必須だ。制度導入支援金や柔軟な労働文化政策を拡充し、家族に優しい職場文化が道内全体に広がるよう努める」と述べた。
水原=キム・ドンソン記者 estar@etnews.com
