「政府がやるべきことはストライキ権の封鎖ではなく、自律的な交渉の促進だ」
「大企業を理由に争議権を制限するなら、金属労組の全事業場の問題になる」
全国金属労働組合（以下、金属労組）は、サムスン電子の労働者のストライキを巡り、政府が緊急調整権を発動すれば闘争に出ると警告した。
金属労組は14日、声明で「政府が職権で、スト停止権に当たる緊急調整を発動すれば金属労組は立ち向かう」と明らかにし、「労働三権を切り刻むような行為は容認できない」と強調した。
サムスン電子の組合によるストの可能性をめぐり緊急調整権の発動が取り沙汰されていることに対し、金属労組は強く反発している。
組合は「サムスン電子の労働者のストが話題になると、資本と保守メディアが競って緊急調整権を持ち出している」と指摘し、「ストによる損失額を強調して総攻勢を仕掛けている」と訴えた。
さらに「憲法は労働者に団結権、団体交渉権、団体行動権を認めている」として、「労働基本権は誰もが保障されるべき大原則だ」と述べた。
金属労組は政府の役割は争議権を制限することではなく、自律的な交渉を促進することだと主張した。組合は「大企業だからという理由でサムスン電子に緊急調整を発動すれば、自動車、造船、鉄鋼、電機・電子など国家経済を支える金属労組の事業場のスト権も封じられる兆候になる」と警告した。
また「政府がやるべきは労働者のスト権を封鎖することではなく、自律交渉を促すことだ。国家と資本は争議権に手を出すな」と述べた。
組合は「ストライキは労働者が選択するものだ」とし、「政府が労働者の争議権を破壊するなら闘争に出る」と改めて強調した。
一方、サムスン電子の労使は今年の賃金協約を巡り立場の隔たりを埋められていない。組合は21日に総ストを予告しており、11～12日に中央労働委員会で行われた事後調整は13日未明に組合側が交渉場を離れたことで決裂した。その後、中央労働委員会は労使に対し16日に第2回目の事後調整再開を要請している。
総ストの可能性が高まる中で産業界の一部からは緊急調整権発動の必要性が指摘されているが、労働界はこれを憲法で保障された争議権の制限だと見なし、強く反発している。
©（株）デイリーアン 無断転載及び再配布禁止
- 「純利益30%成果給」を要求した現代自動車労組…鄭義宣は「国家発展」で応じた【インタビュー】
- 40兆でも足りない…サムスン労組は結局「恒久的成果給」を固執するのか
- サムスンはサムスンだけの問題ではない――同じ言葉の中に現れた政府の正反対の計算
- 【単独】「SpaceX攻略」イ・テソンのセア…米国で超合金工場稼働間近
- 【6・3ピック】チョン・ウォンオ、暴行で罰金刑…事件当事者は「鄭が収拾しようとして巻き込まれた」と語る
