【アイニュース24 キム・ジョンス 記者】 パジュ市は、京畿道が推進中の平和経済特別区域（以下「平和経済特区」）の候補地公募に向けた申請書の作成を完了し、10日に京畿道へ申請書を提出したと12日に発表した。
今回の公募は、京畿道内の市郡8か所（コヤン、パジュ、キンポ、ヤンジュ、ポチョン、トンドゥチョン、カピョン、ヨンチョン）を対象に実施される。10日の申請書受け付けと、来る27日の対面評価などを経て、来月着手予定の「京畿道平和経済特区開発計画調査業務」の対象地が選定される予定だ。
パジュ市は、2023年6月に「平和経済特別区域の指定及び運営に関する法律」が制定された直後から、平和経済特区の専任チームを設置し、独自の構想研究を進めて特区誘致の戦略を磨いてきた。
また、学界関係者や言論人ら専門家や市民が参加する討論会やビジョン宣言式など、多様な市民参加イベントを開催し、特区誘致の必要性への市民の関心と支持を喚起する取り組みを続けてきた。
パジュ市関係者は、首都圏と開城に同時に接する地理的利点や豊富な産業・観光基盤を踏まえ、パジュならではの開発構想（案）を盛り込んだ申請書を作成したと述べ、今後の評価でも良好な結果を得られるよう徹底的に備えると語った。
一方、パジュ市は南北出入事務所、板門店、大成洞村などを有する平和の象徴性と首都圏の産業基盤を併せ持ち、開城工団と直接接続可能な接境地域として、南北経済協力再開の玄関口の役割を果たす最適地と評価されている。
