公共機関の5部制を強力に実施…民間は自主推進 「慶南道非常エネルギー節約対策本部」設置し総力対応 出資・出捐機関、公企業、全市・郡で高強度の節電措置
" />慶南道は24日から、中東情勢などに伴う国際原油価格の急騰を受けた国家的な資源安全保障の危機に対応し、公共機関における節電の機運を拡大するため、高強度のエネルギー節約対策を実施する。
最近の中東情勢などでエネルギー需給の不確実性が高まっていることから、まず公共部門で節約措置を強化する意図だ。
道は産業局長を本部長とする「慶南道非常エネルギー節約対策本部」を設置し、道庁のみならず全市・郡やエネルギー関連機関が総力で危機対応態勢を整える。
これに伴い、道本庁、出資・出捐機関、公企業、傘下機関および全市・郡を対象に部署ごとに「エネルギー守り手」を指定・運営し、職員向けのエネルギー節約教育を実施する。具体的には、乗用車の5部制実施、コンピュータ未使用時の待機電力遮断、エレベーターの階飛ばし運行と階段利用、昼休みの一斉消灯、窓側照明の部分消灯、地下駐車場照明の50％消灯など、強度の高い節電対策を行う。
一方、道は民間分野におけるエネルギー効率改善や節電参加の促進策として、老朽化した民間建築物や中小企業の低効率設備を高効率設備に更新する支援も行う。
老朽建築物は新築建物と比べてエネルギー設備の性能が低く、設備の老朽化によるエネルギー損失が大きいため、効率改善と省エネの必要性が高い。
また、中東情勢や高インフレ・高為替などで企業経営の負担が増す中、道内中小企業のエネルギーコスト削減支援が切実に求められている。
エネルギー専門家が対象の企業や建物を訪問して損失要因を分析し効率を診断する。事業主が関連設備を更新した場合、エネルギー診断費用の全額およびエネルギー設備改善費に対し、最大1200万ウォン（約127万2,120円）まで支援する。
さらに、道民の燃料費負担軽減を目的に、工場・建物・住宅など5996か所を対象に太陽光などの再生可能エネルギー導入も支援する。
また、集合住宅など民間の自主的な節電参加を促すため、エネルギー削減に成功した場合には地域商品券などのインセンティブも支給する。
イ・ミファ産業局長は「国家的な資源安全保障の危機に対応し、まず公共部門が率先して節電に取り組む」と述べ、「道民にも未使用時の待機電力遮断やプラグ抜き、エレベーターの代わりに階段を使うこと、日差しの入る窓側の照明を消すこと、大衆交通の利用など、日常での節電に積極的に参加してほしい」と呼びかけた。
慶南=チョン・ドジョン記者 sos6831@viva100.com
