ペット同伴入店可能な飲食店制度が施行されてから1か月以上が経過したが、厳格な基準により現場の状況が制度の趣旨に反しているとの反応が出ている。
21日、大田市によると市内のペット同伴入店可能な飲食店は合計44カ所にとどまる。これは制度の適用業種である市内の一般飲食店・休憩飲食店・製菓店2万4804カ所のうち0.2%にも満たない数字だ。
市内の5つの区のうち3区では施行初週以降、新規登録申請がまったくなかったと把握されている。先月から食品衛生法施行規則が改正され、一定の要件を満たせば犬・猫の同伴入店が可能になったが、厳格なマニュアルを理由に導入に踏み切れない店舗が少なくない。
最近、基準は一部緩和されたが、現場では依然として負担感が強い。
市内でカフェを運営するチョンモ（30代）は「合法化以前は場所を区分するなどしてペットの入店を認めていたが、制度導入後は逆に客が減った」と話す。「ペット同伴可と知って来店しても予防接種の有無を確認しにくくて帰る客が多い」と説明した。
続けて「基準が緩和されてもペットの管理を巡って客とトラブルになる場合もある」とし、「そうした時に苦情や通報が気になる」と付け加えた。
21日、大田のドゥンサンドン一帯の飲食店を確認したところ、約30人収容可能な規模の店舗であっても昼時にもかかわらず客の姿はまばらだった。一部の店舗にはペット同伴可の案内文が掲示されていたが、実際の利用例は多くない様子だった。登録店舗数が少ないうえ、利用条件が厳しいことが影響している。
犬を飼うパクモ（20代）も「改正されて逆に行ける店が減った」と話す。「犬が年をとって予防接種が難しく、飲食店の利用が難しくなった」と嘆いた。
従来ペットの入店を認めていたが、改正後に「ノーペットゾーン」に転換した飲食店もある。
西区ドゥンサンドンのある飲食店はペットの入店を認めていたが、改正後に要件を満たすのが難しくなったとして入店を禁止した。負担を抱えて運営を続けるより営業停止のリスクを避けるためだと店側は説明する。
これに関連し、専門家は制度の定着には行政的・財政的支援の拡大が重要だと強調する。
イ・ジュンジェ 韓南大（韓南大学）ホテル航空経営学科教授は「基準緩和だけで現場の負担を減らすには限界がある」と指摘し、「類似の制度が円滑に定着した事例をベンチマークし、行政的・財政的支援で制度を補完する必要がある」と提言した。
