ドローンを使って国家の安全保障上の要衝である海軍基地や米国の航空母艦を不法に撮影したとして、中国人留学生らに対し、検察が実刑を求刑した。
釜山地方裁判所刑事第5部（裁判長: キム・ヒョンスン）は29日、一般利敵行為および軍事施設保護法違反の疑いで起訴された中国人A氏（40代）とB氏（30代）に対する結審公判を開いた。
検察は、これらの犯罪は国家の存立・安全に直結するものであり、その重大性から厳罰が必要だとして、主犯A氏に懲役5年、共犯B氏に懲役2年をそれぞれ求刑した。
当時、釜山の国立大学大学院に在学していた2人は、2023年3月から2024年6月にかけて釜山南区の海軍作戦司令部付近でドローンを飛ばし、基地内部を無断で撮影した疑いがある。
なかでも、韓・米・日合同軍事訓練で入港していた米国の10万トン級原子力推進航空母艦「シアドア・ルースベルト」が撮影されていたことが判明し、波紋を広げた。
捜査で押収された撮影データは写真172枚と映像22本、計12GBに上った。犯行に使われた中国製ドローンは専用アプリを通じて撮影データが中国の企業サーバーへ自動送信される仕様であることが確認された。捜査当局は、主犯A氏に対して外国人としては初めて一般利敵行為の疑いを適用して起訴した。
法廷でA氏側は、普段からミリタリー文化に関心があり好奇心から撮影したにすぎず、韓国の軍事的利益や安全を害する意図はなかったと主張した。これに対しB氏側は全ての容疑を認め、反省の意を示した。
昨年7月に拘束された状態で起訴された2人は、今年1月に保釈が認められ、現在は保釈中で公判が進行している。裁判所は最終判決を6月10日に言い渡す予定だ。
