韓国食品産業クラスター振興院（食品振興院）が食品創業企業の海外市場進出を支援する「2026 Kフード輸出ジュニア企業育成支援事業」の参加企業を募集すると9日に発表した。
食品振興院によると、この事業は韓国内需市場の限界を克服し、グローバルなKフード需要に対応するためのもので、従来の販路支援中心の事業から脱却し、輸出準備段階での技術的ハードルの解決に重点を置くのが特徴だ。
事業支援対象は食品ベンチャーセンター入居・卒業企業、青年創業成長支援事業修了企業などだ。振興院はこの中からキムチ・「Kソース」・米加工食品などを保有するか、地域特産農産物を活用する企業を優先的に選定する計画だ。
支援対象に選ばれた7社には △輸出専門支援機関による1対1の密着コーチング △輸出企画・準備支援 △現地バイヤーとのマッチング及び輸出契約締結支援など、全周期にわたるカスタマイズソリューションが提供される。
振興院はまた、海外輸出支援センターを通じて食品輸出過程で発生する課題解決を支援する計画だと伝えた。さらに、振興院が保有する12の企業支援施設と1114種類以上の設備を活用し、輸出型企業として成長できるよう支援する方針だ。
事業参加申請期間は9日から23日までだ。詳細は振興院のウェブサイトで確認できる。
キム・ドクホ食品振興院理事長は「輸出経験がないジュニア企業が直面する最大の困難は現地の複雑な規制と技術的対応だ」とし、「この事業を通じて初期創業企業が『輸出企業』へと体質を改善し、世界市場に定着する成功モデルを作る」と述べた。
