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国家安保室は、エネルギー、国際海運物流、デジタル分野のインフラリスクを点検するための「汎政府主要インフラ回復力強化協議体」を発足させたと9日に発表した。
安保室は報道資料で、オ・ヒョンジュ安保室第3次長が主宰して協議体の初会合を開いたと明らかにした。協議体は、国家経済や安全保障の根幹をなす主要インフラの複合的な危機対応能力を点検し、府省間の政策連携と共同対応体制を強化する目的で設けられた。
会議では、中東情勢による石油・ガスの需給不安定に対応するため、エネルギーの導入先を多様化する方策や、石油・ガス備蓄施設の安全点検、危機発生時の迅速な対応策が議論された。また、電力需要の急増に備えた電力インフラの拡充、主要設備の技術開発、サプライチェーンの多様化策も併せて扱われた。
国際海運物流分野では、中東情勢のリアルタイム監視を含む非常対応体制の強化、グローバルな物流拠点の確保、艦隊の拡充など中長期的な海運インフラネットワーク強化策を点検した。デジタルインフラ分野では、海底ケーブルやデータセンターなど主要施設の安全管理体制の構築方策が議論された。
オ・ヒョンジュ第3次長は、エネルギー、国際海運物流、デジタルインフラは経済・安全保障の動脈であり、ここに脅威が生じれば甚大な影響が出るとして、事後対応ではなく事前予防と回復力重視の体制を強化する必要性を強調した。
