国防部が今年末までに軍の情報関連組織の再編を完了する計画を明らかにした。
" />22日、国会国防委員会所属のペク・ソンヒ（白成希）国革新党議員が国防部から提出を受けた「防諜司解体および機能再編案」によれば、国防部は防諜司を解体した後、防諜・防衛産業情報、対テロ・警護、サイバー・防衛セキュリティ分野を新設される「国防防諜本部」に移管する計画だ。本部長は少将か軍務員が務める予定だ。
これまで諮問委は、将官または軍務員が統率する「中央安全監査団」の新設を勧告し、保安監査、身元調査、人事検証業務を移管するよう提言していたが、今回の案では一部変更が加えられた。
とりわけ、人事検証の支援業務を国防安全支援団へ移管する案が保留され、再検討される点が注目される。諮問委の当初勧告案は人事検証業務も中央安全監査団が担当し、監査室が統制する内容だったが、内部で意見が一致していないことが伝えられている。
国防部は人事検証支援機能について、現行の防諜司人員による軍の人事介入を遮断しつつ、業務の機密性・客観性・特殊性を考慮して、国防部内の別部署または別途部隊で実施する方策などを総合的に検討しているという。ただし、従来の防諜司が行っていた人事情報収集や動向調査といった権力的な任務・機能については、諮問委の勧告どおり廃止する方針だ。
国防部情報セキュリティ政策官の職は維持され、国防防諜本部、国防情報本部、国防安全支援団を指揮・監督する役割を果たす予定だ。さらに、新設される国防部直轄部隊（国直部隊）および国防部調査本部の監察室長には民間人を任命することになった。
国直部隊監察室長の職位改編案によれば、国防防諜本部と国防部調査本部の監察室長は高位監査公務員に、国防情報本部は高位公務員に、国防安全支援団と情報司令部は軍務員にそれぞれ充てる方針だ。
国防部は防諜司再編組織の発足に向けて作業を加速する見込みだ。今月中に防諜司組織再編の詳細編成案および関連法令の制定・改正案を確定し、来る6月までに法令の制定・改正を進める予定である。その後7月に組織再編を完了させ、新設される国直部隊の任務を開始する。
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