トランプ米大統領がイランが報復として米本土を攻撃する可能性はほとんどないと述べたのに対し、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事は「それに備えている」と明らかにしたとブルームバーグ通信が11日（現地時間）報じた。
トランプ大統領はこの日、記者に「イランの米本土攻撃の可能性はないのか」と問われると、「その可能性はない」と答えた。
トランプ氏は、イランは海軍と空軍の戦力を失い、防空装備はまったくないと説明した。
これに対して、民主党の次期大統領候補の有力候補と目されるニューサム知事は、連邦捜査局（FBI）がイランが米西海岸に攻撃用ドローンを発射することを検討しているとの情報を把握しているとして、可能性は十分にあると指摘し、備えていると述べた。
同知事は、FBIと緊密に連携しているとも付け加えた。
ロサンゼルス港湾局も、現在港湾に具体的な脅威はないが、万一に備えて一部のセキュリティ手続きを実施していると明らかにした。
これに先立ち、ABCニュースは事情に詳しい情報筋を引用し、FBIがカリフォルニア州警察に対しイランが米西海岸に攻撃用ドローンを発射する可能性があると警告したと報じた。
ABCニュースは、米国がイランに対する攻撃を敢行した場合、イランはドローンを使ってカリフォルニアの特定施設を爆撃するなどの報復計画を持っていると伝えた。
