【グリーン経済新聞=チェ・ソン記者】
韓国の無人艦艇市場は、技術開発段階を抜けて実戦配備フェーズに入った。これに伴い防衛産業界の競争が激化している。2000年代末の国産戦闘艦時代以降、韓国の艦艇事業は飛躍的に進化し、現在は無人システムへと領域を拡大している。
業界によると、無人艦艇市場の見通しは明るい。市場調査会社マーケット・リサーチ・フューチャーは、世界の無人潜水艇市場が2025年に約55億ドル(約7700億円)、2035年に約258億ドル(約3兆6120億円)規模に達し、年平均16.6%で成長すると予測している。
人口減少による兵力不足を補い、危険任務を代替できることから、無人艦艇は有人・無人の複合戦闘システムの核心と見なされている。
これに対応して韓国ではハンファ、LIG D&A、HD現代が市場をけん引している。ハンファはハンファオーシャンと協力して自律航行技術を強化中だ。LIG D&Aは監視・偵察や戦闘向け無人艦艇技術に注力している。HD現代も造船力を基盤に、米国のAI防衛企業アンドゥリル(Anduril)と先進無人潜水艦(UUV)の共同開発でMOUを結び、事業領域を広げている。
こうした競争は徐々にグローバル市場を視野に入れている。無人艦艇は船体建造よりも自律航行ソフトやAIによる状況判断といった統合運用能力が鍵となるため、造船・防衛・AI各社の協力が活発化している。海軍が機雷戦や偵察任務を中心に無人システム導入を具体化したことで、市場は「開発」から「実戦配備」へと急速に移行している。
ブランソン駐韓米軍司令官は「韓国の防衛産業基盤は世界最高水準に発展した」と述べ、「韓国の防産基盤を活用したMRO(維持・保守・整備)などを通じて作戦地域全体で距離の制約を大幅に緩和できる」と語った。
一方、今後の市場での成功は、▲AI自律航行技術の完成度 ▲海軍要求任務に対する信頼性の実証 ▲韓国内での展開経験を基にした海外輸出の実績確保、にかかっていると見られる。国防関係者は「国内の防衛技術の発展が今後の国防力強化につながるだろう」と期待を示している。