11日、ヘグセス米国防長官と会談
韓米が戦時作戦統制権（전작권）転換など主要懸案で見解の相違を示す中、安圭白国防部長官が米国を電撃訪問する。 国防部は、安長官が10～14日に米国を訪問すると9日に発表した。昨年7月に就任して以来、今回が初の訪米となる。11日（現地時間）にはワシントンD.C.でピート・ヘグセス米国防長官と会談する。続いて海軍長官代行、上院軍事委員会の委員長や幹事、海上力小委員会の委員長ら、米政府や議会の主要関係者と会う予定だ。
国防部関係者は今回の訪米について「韓米首脳会談と韓米安保協議会（SCM）での合意事項のフォローアップを確認するため、高官レベルのチャンネルで意思疎通を図る意図がある」と述べ、「전작권（戦時作戦統制権）移管や原子力推進潜水艦の導入などが主要議題になる見込みだ」と説明した。
今回の訪米は、전작권移管や原子力推進潜水艦の建造協力、ホルムズ海峡での航行の自由への貢献、米国による対北朝鮮衛星情報共有制限といった敏感案件が山積する状況で行われるため注目される。
現在、イ・ジェミョン政権は2028年を전작권移管の目標年として検討している。両国の国防長官は昨年のSCMで移管条件を満たすためのロードマップを策定し、3段階の検証手続きのうち2段階を今年中に完了することで合意した。
だが最近、ジェイビア・ブランソン駐韓米軍司令官が議会公聴会で2029年第1四半期を目標時期に挙げ、両国の認識差が浮き彫りになった。
原子力推進潜水艦の建造協力など、韓米首脳が合意した案件の後続協議も速度を上げられていない。加えて最近、米国がホルムズ海峡の通航再開に向けて韓国の貢献を促しており、政府内の悩みは深まっている。トランプ米大統領が韓国に不満を示し、駐韓米軍の規模を実際より膨らませて「4万5000人」と言及したこともあった。
このような状況で開かれる韓米の国防トップ会談が、同盟の懸案を転換させるきっかけになるかが注目される。安長官は海軍長官代行との面談でも、核潜水艦問題を中心に議論を行うとみられる。
一方、安長官の訪米期間中の12〜13日にはワシントンD.C.で副長官級の会議体「統合国防協議体（KIDD）」の会合も開かれる。KIDDでも전작권など安全保障全般の懸案が扱われる予定だが、長官自身が別途出席するのは高官協議を通じて転換点を作る意図と見られる。
最近、韓米の懸案が相次いで浮上しており、韓国の外交・安保の主要当局者の訪米も相次いでいる。先月下旬には鄭延斗（チョン・ヨンドゥ）外交部外交戦略情報本部長と趙賢宇（チョ・ヒョンウ）青瓦台安全戦略秘書官がワシントンD.C.を訪問している。
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