英国、機雷探知システムを含む資産を派遣へ
小泉防衛相も関連議論に参加
「軍事任務への参加は予断しない」
小泉防衛相も関連議論に参加
「軍事任務への参加は予断しない」
英国はホルムズ海峡の航行安全を確保するため、先端の機雷探知装置などの軍事資産を投入する方針を決めた。日本も英仏が主導する多国籍任務の議論に加わり、国際協調の動きが広がっている。韓国も多国籍の議論に参加する一方、米国主導の「海洋自由構想」への参画を検討している。 現地時間12日、BBCなどによれば、ジョン・ヒリー英防相は英仏が共催した約40か国の国防相によるオンライン会議で支援任務の計画を明らかにした。英軍は「クラーケン」無人ボートを運用できる自動機雷探知システムやタイフーン戦闘機などを投入し、海峡での護衛任務を支援する予定だ。
英仏はトランプ政権による艦艇派遣の要請には距離を置きつつも、ホルムズ海峡での航行の自由回復を目指す協力体制の構築を進めている。フランスはシャルル・ド・ゴール空母打撃群を紅海・アデン湾周辺へ展開し、支援態勢を強化している。
日本も関連議論に参加する姿勢を示している。共同通信によれば、小泉進次郎防衛相は13日、英仏主導のオンライン会議に参加し、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた多国籍部隊派遣案が議論された。だが小泉は、自衛隊を派遣するには米とイランの停戦合意、イランとの意思疎通、そして軍事的脅威の低下が必要だと指摘した。
先に高市早苗首相は先月、英仏主導の「ホルムズ海峡海上航行の自由イニシアティブ」オンライン会議に直接出席せず、書面でのメッセージ提出で代替した。これが米国を強く意識した対応ではないかとの見方が出ている。
小泉は会議参加に関して「軍事任務への参加は予断しない」と述べ、「国際社会と緊密に協力しつつ、日本は法の範囲内で必要な対応を進める」と語った。
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