先月、イランの女子校への空爆で少なくとも175人が死亡したが、予備調査はその空爆が米側のミスによるものだと結論付けた。
11日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は米関係者を引用して、先月28日にシャザラ・タイエベ小学校の建物が空爆されたのは、米軍がイランの基地を攻撃する過程で発生した標的設定の誤りによるものだという予備調査の結論が出たと報じた。
空爆を受けたその小学校の建物はかつてイランの基地の一部として使用されており、国防省傘下の情報機関である国防情報局（DIA）が古いデータで目標座標を設定したことが惨事の原因だと説明されている。
ただし、関係者は今回の調査があくまで予備段階であり、古い情報が再確認されているかどうかについて疑問が残ると述べている。
NYTは「衛星写真で学校の建物が2013年から2016年の間に軍事基地とフェンスで区切られているのが確認された」と指摘し、最新の資料が使われなかった理由に疑問を呈している。
イラン当局によれば、小学校への空爆による死者は少なくとも175人で、その多くが子どもだという。
予備調査に先立ち、軍事専門家も今回の事件を米側のミスだと見ていた。空爆に使われたミサイルが、この紛争に関与した国々のうち米国のみが保有するトマホークだったためだ。
専門家は、海軍基地を狙った米国の攻撃が標的設定の誤りで同じブロック内にある小学校に落ちたのではないかと見ている。
予備調査が公表される前、ドナルド・トランプ米大統領はこの事件の背後にイランがいると指摘していた。しかし海外メディアが専門家の見解を引用して米側のミスを疑う報道を相次いで行うと、トランプ大統領は「攻撃に使われたと思われる『汎用』トマホークは多くの国が保有している」と述べ、責任を回避した。
バービィー・スー記者 shw@etnews.com
