" />アメリカ国防総省がペンタゴン内の記者室を閉鎖することを決めた。米国の裁判所が国防総省の報道指針を違憲と判断してからわずか3日後の措置で、メディア界は国防総省が裁判所の判決を無視していると非難している。ニューヨーク・タイムズは国防総省を相手に訴訟を起こす方針を示した。
国防総省は23日（以下現地時間）、ペンタゴン庁舎内の記者室を閉鎖すると発表した。ペンタゴン外の別館に別の記者室を設置し、記者のペンタゴン出入りを制限すると説明した。記者がペンタゴンに出入りする際は国防総省職員の同行が必要になる。
この措置は、ワシントンD.C.連邦地裁が20日に国防総省の報道指針を修正憲法第1条に違反すると判断した直後に取られたものだ。裁判所は指針が曖昧で過度に広範囲に及び、国防総省の承認なしに行われるあらゆる取材・報道が記者証取り消しの理由になり得ると指摘した。さらに、（米国によるベネズエラ軍事介入やイラン戦争などを踏まえ）政府の行為について多様な視点からの情報に国民が触れることはこれまで以上に重要だと述べた。
国防総省は昨年、同省の取材・報道指針に同意しないメディアの出入りを禁止すると発表していた。指針では記者の庁舎内での移動が制限され、資料を無断で取得・所持しない旨の協約書への署名が求められる。このためニューヨーク・タイムズ、CNN、ワシントン・ポストなど主要約30媒体が指針を拒否して記者証を返却した。保守系のフォックス・ニュースやニュースマックスも同様に指針を拒否した。
ニューヨーク・タイムズ、提訴へ…国防総省メディア協会「国防総省が報道の自由を制限する理由を問う」
国防総省の記者室閉鎖を受け、ニューヨーク・タイムズは提訴の方針を明らかにした。ニューヨーク・タイムズの24日付報道は「今回の措置は国防総省の策動だ」と伝え、「裁判所の判決を無視し、国防総省が嫌う報道をするジャーナリストや媒体の取材活動を阻もうとする露骨な試みにすぎない」と指摘した。
米メディアの反発も続いている。米軍取材のジャーナリストが加盟する国防総省メディア協会（The Pentagon Press Association）は今回の措置を「裁判所判決の趣旨に明白に反する」と批判し、「重要な時期に国防総省が報道の自由を制限する理由を問う」と述べた。全米記者クラブ（National Press Club）も「今回の国防総省の措置はジャーナリストが取材源を確保し取材する行為を制限するものであり、米軍に関する報道は選択肢ではない」と非難した。
CNNの23日報道は、長年国防総省を取材してきた記者らが今回の措置を報復的だと指摘していると伝え、「裁判所の決定から3日後に実施されたためだ」と報じた。今回の変更はメディアの通常アクセスをさらに制限し、最終的に軍の活動に対する国民の理解を損なうだろうと警鐘を鳴らした。 PBSも24日、トランプ政権が既存メディアの取材を制限し、保守寄りや親トランプの媒体を優遇してきたと報じた。
