" />ハンファエアロスペースは陸軍と連携し、国産兵器システムの維持・保守・整備（MRO）を海外へ輸出する「K-MRO」事業を本格始動させる。兵器の販売にとどまらず、事後の整備体制までをパッケージ化して輸出することで、K防衛産業の国際競争力をさらに高める狙いだ。
ハンファエアロスペースは2日、ソウル・龍山区のロカウスホテルで陸軍本部主催の「MRO 民軍協力発展のための防衛産業企業交流懇談会」に参加したと発表した。陸軍主導で防衛産業界とMRO協力を協議する場が設けられたのは今回が初めてだ。ハンファシステム、現代ロテム、韓国航空宇宙産業（KAI）など主要防衛企業が多数参加した。
この日、陸軍は韓国型の成果連動型軍需支援体制、いわゆる「K-PBL」の輸出計画を発表した。少子化に伴う兵力減少と兵器システムの高度化により民間の整備能力の活用が不可欠になっているため、国内で定着した民軍MRO協力モデルをポーランドや中東など主要な防衛装備輸入国に移植する方針だ。
ハンファエアロスペース関係者は「K防衛産業の輸出が増えるにつれて、海外各国から運用・整備の支援要請が急増している」と述べ、陸軍と緊密に連携してグローバル需要に先手を打って対応し、K-MROの輸出を積極的に拡大する考えを示した。
チョン・ウォンギ 記者 1000@viva100.com
