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トランプ大統領は23日（現地時間）、トゥルースソーシャルで、過去2日間に米国とイランが中東地域の敵対行為を完全かつ全面的に解消するための極めて有益で生産的な対話を行ったと明らかにした。さらにこうした深く建設的な対話に基づき、国防総省に対してイランの発電所およびエネルギーインフラに対するすべての軍事攻撃を5日間延期するよう指示したと述べた。
交渉は今週を通じて続く見込みで、現在進行中の議論の成果次第で軍事行動再開の是非が決まると強調した。今回の措置は交渉結果に連動する条件付きの延期であることを明確にした。
トランプは記者団とのやりとりで「われわれは非常に強力で真剣な対話を行ってきた」と語り、「ほとんどすべての争点で合意に近い状態にある」と述べた。イランが核兵器を決して保有しないことについて彼らも同意したと主張した。
トランプはイランが先に接触してきたと説明し、彼らはわれわれがエネルギーインフラを攻撃する事態を望んでいなかったからだと述べた。「彼らは交渉を望んでおり、われわれは喜んで交渉に応じる用意がある」と語った。
トランプは「われわれはすでに100億ドル（約1兆5,924億810万円）を超える費用が投入された大型発電所を攻撃する準備ができていたが、なぜ彼らがそんな事態を望むのか」と述べ、イラン側が先に連絡してきたため応じたと説明した。今回の交渉が成立すればホルムズ海峡はすぐに再開され、原油価格は急落すると強調した。
◇「焦土化」脅威から「延期」へ…圧力から交渉へ転換
今回の措置はわずか2日前まで維持されていた強硬姿勢から急旋回したものと受け止められる。
トランプは21日にイランに対して「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ発電所を焦土化する」と警告し、軍事衝突の可能性を最大化していた。
しかし期限直前のこの日、攻撃を見送ることで軍事的圧力を交渉のレバレッジに転換する典型的な崖っぷち外交が採用されたとの評価が出ている。
◇目標達成に接近…軍事作戦の「出口」シグナル
トランプ陣営は同時に軍事的成果を強調している。中東での軍事作戦は終結段階に近づいていると評価し、以下の5つの目標を掲げた：△イランのミサイル戦力および発射台の完全な無力化 △イランの防衛産業基盤の破壊 △防空網を含むイランの海・空軍力の除去 △核能力保有の源泉遮断および米国の即時対応力の常時維持 △イスラエルおよび湾岸同盟国の最高レベルの防護。
これは全面戦争を継続するよりも、核心的な軍事能力を除去した後に段階的に作戦を終える出口戦略が動き始めていることを示唆する。
◇ホルムズの責任転嫁…同盟への負担転換も並行
ホルムズ海峡の防衛については「海峡はそれを利用する国々が自ら管理すべきであり、米国はそこを利用しない」との見解を示した。これは米国の直接介入を縮小し、同盟国やエネルギー輸入国に安全保障上の負担を転嫁する狙いと解釈される。ただし必要時には支援を行う可能性を残し、限定的な関与の余地は残されている。
◇イランは「米国の後退」主張…交渉の実態は不確実
イラン側は直ちに強硬な反応を示した。国営および準政府系メディアはトランプの延期決定を「決定的脅威の後に米国が後退した」「予測可能な撤退」と評価し、攻勢的な世論戦を展開した。一部メディアはイランのエネルギー施設への報復能力と湾岸地域への打撃の脅威が米国の軍事行動を抑止したと主張している。
ただし米国との実際の対話が行われているかどうかについて公式な確認は出ておらず、交渉の進行状況を巡る不確実性は依然として残る。
◇原油価格急落の下で対立する見方
国際原油はトランプ発言直後に急落し、ブレント原油はバレル当たり100ドル（約1万5,924円）台前半まで下落した。軍事衝突拡大への懸念が和らいだことを受けた市場の反応とみられる。
一部では今回の措置を軍事目標達成後に交渉を通じて戦争を終結させようとする戦略的な出口と解釈する向きがある。一方で、イランの報復脅威に対応した一時的な戦術調整に過ぎず、交渉が決裂すればより大規模な軍事衝突に発展する可能性が否定できないとの慎重な見方も存在する。
結局、今回の5日間の延期期間は中東戦線が交渉局面で整理されるのか、あるいは再び拡大局面に進むのかを決する重大な分岐点になるだろう。
