国防部·科学技術情報通信部、TF発足
妥当性・国際協力・費用など検討
軍の衛星通信能力拡大へ向けた取り組み
妥当性・国際協力・費用など検討
軍の衛星通信能力拡大へ向けた取り組み
国防部、科学技術情報通信部、防衛事業庁、宇宙航空庁は、3月26日、ソウルのコリアナホテルで関係省庁や産・学・研の専門家と共に「低軌道衛星通信検討TF発足式」を開催した。行事には衛星通信関連の省庁や産・学・研の専門家が参加し、TFの運営方針を協議し、今後の協力の意志を確認した。
低軌道衛星通信は、地上網が届かない地域でも高速かつ安定した通信が可能であり、災害対応・国防・海上・航空など多くの分野での活用価値が日増しに高まっている。特に国家の通信インフラ強化や将来の成長動力の確保に向けた鍵となると見られる。こうしたパラダイムの変化を受け、グローバル企業や主要国を中心に低軌道衛星通信市場の先取りをめぐる競争が激化している。
韓国でも海外依存からの脱却と産業エコシステムの形成の観点から低軌道衛星通信網の確保が必要だという声が継続的に上がっている。軍は国防部と防衛事業庁が主導して低軌道衛星通信体系事業を企画し、先制的な戦力化を進めている。ただし、莫大な予算と高度な技術力を要する挑戦的課題であるため、民・官・軍の連携による戦略的アプローチが求められる。
これを受け、TFは国内での低軌道衛星通信網確保の妥当性と国際協力の方策を検討する予定だ。定期会議を開き、低軌道衛星通信網の需要や運用方針、国内の技術力、費用および経済的・非経済的便益といった主要案件を点検する。また、通信・宇宙・国防・経済など各分野の民間専門家で構成される諮問団を運営し、政策的・技術的な助言を強化する方針である。
ウォン・ジョンデ国防部次官補は、急速に変化する安全保障情勢と国防改革という挑戦的課題に直面する現状において、低軌道衛星通信はAI（人工知能）基盤の先端技術による強軍への飛躍に向けたインフラだと述べ、軍の衛星通信能力拡大に向けた取り組みの一環として低軌道衛星通信の推進に積極的に参加する考えを強調した。
