【グリーン経済新聞＝チェ・ソン記者】
パブロ航空は、20日にカナダ北西部ユコン地域に位置する北極環境試験センター（以下ATC）と群自爆ドローン（S10s）および群運用ソフトウェアの供給契約を締結したと22日に明らかにした。
パブロ航空によれば、ATCは約4000㎢規模の極寒・広域環境と実戦レベルの試験インフラを備えた、カナダ北部最大の訓練施設だ。
この施設は、北極地域の安全保障上の重要性が高まるなか、NATO加盟国や防衛産業、軍・政府機関が注目する極地訓練拠点として浮上している。
今回の協力でパブロ航空は、群制御を基盤とした偵察・攻撃任務の実証、対ドローン（c-UAS）対応シナリオの検証、センサーによる探知・迎撃試験、レッドチームを用いた戦術シミュレーションなど、多様な群戦闘システムの運用テストを実施する予定だ。
これにより、北極環境下で群技術を検証できるグローバルなテストベッドを確保するとともに、今後NATOおよび北米の防衛市場を狙った輸出拡大やパートナーシップ構築のための前進基地を築く狙いがある。
両社はまた、6月にカナダ・イヌビクで開催される『北極発展エキスポ2026（Arctic Development Expo 2026）』にも共同で参加し、約200名のNATOおよび北米防衛関係者を対象にS10sによる群戦術飛行のデモを行う予定だ。さらに、カナダの防衛企業IMTグループと、群ドローン・ソリューションの北米およびNATO市場での供給と事業化に向けた戦略的パートナーとして協力することにも合意した。
パブロ航空の関係者は「今回の契約は機器とソフトウェアを含むフルパッケージ供給という点で意義が大きい」と述べ、「IMTグループとの協力を基盤に、S10sを中核とする群戦闘システムでNATO市場へ本格的に進出する計画だ」と語った。
一方、グローバルなドローン産業の技術的パラダイムは、ハードウェア製造からAIを基盤とした知能的な群運用へと急速に移行すると見られる。現代戦が小規模・非対称戦力を中心に再編され、民間領域での自動化需要が急増するなか、多数のドローンを効率的に制御するソフトウェアと統合的な指揮管制能力が、今後の産業競争の鍵になるだろう。
こうした流れの中で、パブロ航空が独自の群AI技術を武器に今回のカナダとの協力を通じてグローバルな先導国との差を迅速に縮め、将来市場の主要プレーヤーとして成長できるかが注目される。
